自動車部品（ライト・電装品）

ヘッドランプやリアランプ、ハイマウントストップランプなどのランプ部品のほか、計器やメーターなどの自動車用電装品を製造、自動車メーカーに納入する。製造分のほとんどは自動車メーカーに向けて納入するため、最終消費者ではなく自動車メーカーが顧客となる。日本自動車部品工業会の出荷動向調査によると、２０２０年度の照明・計器など車体関係の電装品・電子部品の出荷額は２兆７１０９億円（前年度比１４．０％減）、エンジン関係の電装品・電子部品の出荷額は２兆２４９４億円（同０．１％増）となっている。
カスタム製品など愛好家向けの市場はごくわずかながら存在しているが、大部分は新車向けとなっており、自動車メーカーの生産動向が大きく影響する。日本自動車工業会がまとめた２１年の自動車生産台数（四輪車）は前年比２．７％減の７８４万台で、３年連続で減少した。(2023/01/18調査)

自動運転の開発競争で焦点になってきたのが３次元レーザーレーダー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」。レーザー光で自動車と物体との距離を正確に検知する。車載カメラ、ミリ波レーダーとあわせて自動運転向けセンサーの「三種の神器」と呼ばれる。矢野経済研究所によると、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）や自動運転用センサーの世界市場規模は２０２５年には１９年比で約１．８倍の２兆４８０８億円になる見通し。
トップを走るのが仏ヴァレオ。追いかけるのがドイツのメガサプライヤーやデンソーなど。小糸製作所もセンサー開発を手掛ける独ブリックフェルドと共同開発を進めている。米アップル出身者が設立した米Ａｅｖａ（エヴァ）とニコンは２１年８月、高精度のＬｉＤＡＲ開発で協業すると発表した。エヴァは２１年１月にはデンソーとの共同開発も発表している。ソニーグループはＬｉＤＡＲ向け部品の量産を２３年に開始する。(2023/01/18調査)

ランプの分野では小糸製作所が最大手。同社は２０２２年７月、２３年３月期の連結純利益が前期比９％減の３５０億円になる見通しだと発表した。２０％増の４６０億円と見込んでいた従来予想から一転減益となる。中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響などで自動車メーカーの減産幅が想定より大きくなったことが響く。
２位のスタンレー電気は２２年９月、ホンダと次世代ランプの共同開発で合意したと発表した。第三者割り当てで１９０億円相当の株式をホンダが引き受け、資本関係も強化する。スタンレーは市場での買い付けなどを通じて、ほぼ同額でホンダ株を取得する。スタンレーは２０年１２月に先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に対応する次世代ランプの制御システムなどで三菱電機と提携を発表している。自動運転など「ＣＡＳＥ」への対応を迫られる中、基幹部品の共同開発を通じて、ホンダとの関係を深化させる。ホンダの持ち株比率は９．９９％に高まる。ホンダはスタンレーの第２位の大株主。三菱電機はヘッドライトなどの駆動や配光を制御する製品で、世界で２割弱のシェアを持つ。(2023/01/18調査)