自動車部品（ライト・電装品）

ヘッドランプやリアランプ、ハイマウントストップランプなどのランプ部品のほか、計器やメーターなどの自動車用電装品を製造、自動車メーカーに納入する。製造分のほとんどは自動車メーカーに向けて納入するため、最終消費者ではなく自動車メーカーが顧客となる。日本自動車部品工業会の出荷動向調査によると、２０２０年度の照明・計器など車体関係の電装品・電子部品の出荷額は２兆７１０９億円（前年度比１４．０％減）、エンジン関係の電装品・電子部品の出荷額は２兆２４９４億円（同０．１％増）となっている。
カスタム製品など愛好家向けの市場はごくわずかながら存在しているが、大部分は新車向けとなっており、自動車メーカーの生産動向が大きく影響する。日本自動車工業会がまとめた２１年の自動車生産台数（四輪車）は前年比２．７％減の７８４万台で、３年連続で減少した。(2022/11/19調査)

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、北アフリカのモロッコが欧州の自動車サプライチェーン（供給網）の有力拠点として存在感を高めている。メクネスなどモロッコ北部の３都市に製造拠点を持つ矢崎総業は、９０億円強を投じてワイヤハーネス（組み電線）の生産能力を約２５％高める。２０２２年にも着工する。メクネスには第２工場を新設、北部にあるタンジールとケニトラの残り２拠点でも既存工場の能力を増強する。フジクラは近く、ウクライナからモロッコに移管したワイヤハーネスの生産を始める予定だ。住友電気工業もモロッコで生産能力を増強し、２２年内にウクライナでの生産を一部代替できる体制を整える。内装部品大手の河西工業も進出。２２年中にモロッコでサンバイザーなどの生産体制を設け、欧州に供給する。
モロッコはアフリカの北西端に位置し、地中海と大西洋に面している。欧州市場に近く、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）により無関税で輸出できる。農業国から工業国に脱皮したい政府の税優遇などもあって多くの自動車部品メーカーが進出する。日本貿易振興機構によると自動車関連で約２５０社が操業している。(2022/11/19調査)

ランプの分野では小糸製作所が最大手。同社は２０２２年７月、２３年３月期の連結純利益が前期比９％減の３５０億円になる見通しだと発表した。２０％増の４６０億円と見込んでいた従来予想から一転減益となる。中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響などで自動車メーカーの減産幅が想定より大きくなったことが響く。２２年４～６月期の連結決算は、最終損益が１０億円の赤字（前年同期は１０６億円の黒字）、売上高は前年同期比５％増の１９３４億円だった。
２位のスタンレー電気は２２年９月、ホンダと次世代ランプの共同開発で合意したと発表した。第三者割り当てで１９０億円相当の株式をホンダが引き受け、資本関係も強化する。スタンレーは市場での買い付けなどを通じて、ほぼ同額でホンダ株を取得する。スタンレーは２０年１２月に先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に対応する次世代ランプの制御システムなどで三菱電機と提携を発表している。自動運転など「ＣＡＳＥ」への対応を迫られる中、基幹部品の共同開発を通じて、ホンダとの関係を深化させる。ホンダの持ち株比率は９．９９％に高まる。ホンダはスタンレーの第２位の大株主。三菱電機はヘッドライトなどの駆動や配光を制御する製品で、世界で２割弱のシェアを持つ。(2022/11/19調査)