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自動車(乗用車・一般)

自動車(乗用車・一般)の業界分類
自動車(乗用車・一般)の業界定義
普通自動車及び軽自動車を製造する。バスを含めない。

自動車(乗用車・一般)の業界概要

コロナ禍で部品調達が停滞、生産挽回急ぐ
自動車産業は日本の製造業をけん引する基幹産業。1台当たりの部品点数は2万~3万点に達し、使用素材も多様なことから、鉄鋼や非鉄、繊維など素材産業の多くで自動車産業への依存度が高い。設備投資や研究開発費などの波及度も高い。
販売・整備や部品、運送業などすそ野も広く、日本自動車工業会(自工会)の推計では国内全就業人口の8.2%を占める(2020年)。全製造業の出荷額などに占める自動車の割合は18.6%(19年)で、輸出総額では18.7%(20年、二輪車、部品を含む)と、いずれも主要産業中トップだ。(2022/10/24調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 自動車(乗用車・一般)日本経済新聞社・2022年8月8日公開・PDF 24P
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最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 自動車(乗用車・一般)日本経済新聞社・2022年10月31日公開・PDF
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自動車(乗用車・一般)の市場動向

ソニー、ホンダがEVで新会社
生き残りをかけた合従連衡の動きが活発だ。トヨタ自動車は16年にダイハツ工業を完全子会社とし、マツダとは17年に資本・業務提携。19年にスズキと資本提携し、20年にはSUBARU(スバル)への出資比率を20%に引き上げた。「CASE」(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる新領域の開発競争への戦略だ。
日産自動車は16年に三菱自動車工業の筆頭株主となり、仏ルノーと3社連合を形成。海外では、仏PSAと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズが21年に経営統合。販売台数で世界4位の「ステランティス」が誕生した。(2022/10/24調査)

自動車(乗用車・一般)の競合状況

自動運転や車載電池確保、連携が加速
トヨタ(21年の世界生産は858万台、以下同)は17年に米インテルやNTTなど6社とコンソーシアムを設立。日米で通信機能の搭載を目指す。翌年には、配車サービスのグラブ(シンガポール)や米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズへ出資。ウーバーが自動運転技術子会社を売却した後の21年には、その売却先と提携した。25年に次世代車の基盤ソフト「アリーン」を実用化し、外販も行う計画だ。
中国では、19年にEV最大手の比亜迪(BYD)と共同開発で合意。翌年、北京汽車集団など5社と燃料電池(FC)を開発する合弁会社を設立した。21年には自動運転技術開発のスタートアップ企業、モメンタに出資。米国では車載電池の新工場が25年に稼働する。また、EVの世界販売台数を30年に350万台とする目標を発表。インドではスズキが開発したSUVを22年8月から生産している。9月にはミャンマーで自動車組み立て工場が稼働した。(2022/10/24調査)

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