家庭用空調機

家庭用のエアコンや空気清浄機などを製造する。
エアコンは冷蔵庫と並ぶ白物家電の主要製品で製品単価が高い。適用畳数は６～２３畳用が一般的。価格は数万円～３０万円以上と幅広い。日本電機工業会（ＪＥＭＡ）によると、ルームエアコンの２０２２年国内出荷台数は前年比３．３％減の約９０６万台、金額では同１．７％増の約７７７１億円。春に発生した中国・上海の都市封鎖の影響で供給が一時的に停滞したが、その後の回復や猛暑で高水準を維持した。(2023/03/14調査)

エアコンの新製品開発で最大の課題は省エネ性能の向上。環境配慮も重視されるようになり、温度センサーや人感センサーなどで無駄を減らす機能が普及している。経済産業省は２７年度に家庭用空調の省エネルギー性能目標を、１０年度基準比で最大３割余り高める方針だ。
ダイキン工業は２５年度までに、顧客の空調使用時まで含めた二酸化炭素排出量の増加を３割抑制する目標を設定。ルームエアコンに細かい温度調整機能を搭載する。１９年に、ユーザーの操作や環境を人工知能（ＡＩ）で学習してエアコンに指示するコントローラを発売。また、大阪大学などと協業、１７年から１０年間で５６億円を投じＡＩなどの人材育成に力を入れる。(2023/03/14調査)

ルームエアコン市場ではパナソニックがシェア首位を維持し、ダイキン工業が追いかける。日経推定による２０１６年の国内シェアは１～３位がパナソニック（２２．４％）、ダイキン工業（１８．１％）、三菱電機（１６．２％）の順で、日立ジョンソンコントロールズ空調、富士通ゼネラルが続く。各社とも海外展開に積極的だ。ユーロモニターによると、２１年の家庭用エアコン世界販売台数は前年比０．８％増の１億５２５９万台だった。
パナソニックは１８年に欧州初の暖房機製造拠点となるチェコ工場で生産を開始。家庭用ヒートポンプ式温水暖房機などを手掛ける。２４年度には新棟が稼働する予定。欧州で空調事業の売上高を２５年度までに、２１年度の３倍弱の２０００億円超に高める方針を掲げるが、需要の急拡大を受け２４年度にも達成する勢いだ。ベトナムでは家電工場内にエアコンの生産ラインを設ける。また、２２年からの５年間に、生産拡大や研究開発などで１０００億円を投資すると発表。除菌タイプや省エネ型を拡大する。(2023/03/14調査)