防犯・防災用機器

防犯・防災用機器業界は各種警報機、監視・防犯カメラ、消火器・消火装置等を製造する。防犯設備等の製造・販売などを営む日本防犯設備協会の正会員は７７社（２０２1年６月現在）。
０４年の消防法改正で、２０１１年半ばまでに一般住宅への火災報知器設置が義務付けられた。これに伴い、日本消防検定協会による火災警報器の検定個数は０４年度の１００万個から０８年度には２４倍の２４００万個へと急増した。市場規模も０４年度には２０億円を下回っていたが、０８年度には５００億円を上回るまで拡大した。しかし０９年度以降は需要が一巡、ここ数年は約２５０億円前後で推移している模様。(2023/01/08調査)

火災警報器は火災の感知方式によって「光電式」と「定温式」に分類される。光電式は光電素子の受光量変化を利用して一定濃度以上の煙に作動し、定温式は一定温度以上になった時に作動する。火災のみを検知をする単機能型と、合わせてガス漏れも検知する複合機能型がある。
日本消防検定協会への型式適合申請件数のうち、約８割が光電式（単機能、ガス漏れ併用）、約２割が定温式。火災警報器は電器店やホームセンターなどで広く販売されており、店頭価格は５０００円から１万５０００円程度となっている。(2023/01/08調査)

住宅用火災報知器は２０社以上のメーカーが製造しているが、市場は上位４社による寡占状況にある。
最大手はパナソニックで、５割程度のシェアを持つ。１９年に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を内蔵して避難経路を照らすモデルを発売した。他の警報器、スマホとも連動する。ホーチキは住宅用だけでなくビルで使用する自動火災報知システムなどにも取り組む。綜合警備保障（ALSOK）、三和シヤッター工業と業務提携し住宅セキュリティー事業にも進出している。(2023/01/08調査)