NIKKEI COMPASS

情報表示機器

情報表示機器の業界分類
情報表示機器の業界定義
電子POP(デジタルサイネージ)や電光掲示板、ネオンサイン、表示灯等、主に屋外で使用する情報表示用の機器を製造する。道路、鉄道向けの信号機器を除く。

情報表示機器の業界概要

2024年度のデジタルサイネージ市場は4180億円規模に
デジタルサイネージ(電子看板)など各種表示機器を製造する。デジタルサイネージは屋外や店舗・交通機関などにおいて、ディスプレイなどの電子的な表示機器で情報を発信するメディア。電子POP(店頭販促)のような小型なものから、街頭ビジョンのような大型のものまである。
デジタルサイネージは「ある特定のエリア、ある特定の時間にいる人」に、静止画や動画、音声などにより情報を発信できる。表示機器にはインターネットなどを利用する「ネットワーク型」と、利用しない「スタンドアローン型」がある。(2022/11/05調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 情報表示機器日本経済新聞社・2022年11月11日公開・PDF
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情報表示機器の市場動向

一層の普及には費用対効果の明確化が課題
デジタルサイネージ市場は、大手流通企業での導入本格化、低価格帯のサービス普及、一般企業や公共施設での導入などを背景に拡大してきた。近年はタクシーの後部座席にも設置が増加している。配車アプリ会社の収入はそうした広告収入だ。配車アプリは、20年に国内最大手のジャパンタクシーとDeNAの事業が統合したモビリティテクノロジーズ(東京・千代田)が発足。全国約22万台のタクシーのうち10万台に対応している。ソニー系のS.RIDE(旧みんなのタクシー、東京・台東)やウーバージャパンも参入している。S.RIDEは21年、タクシーの車窓に広告を投映するサービスを都内で始めた。空車を車外向け媒体として活用し、コロナ禍での乗車数減に対応した。
課題は費用対効果の明確化。ウェブ広告などに比べて効果が分かりにくいためだ。NTTアイティ(横浜市)はデジタルサイネージの広告効果を測定するサービスを提供。カメラを使い電子看板周辺の人の往来や混雑具合などの情報を収集・分析する。NTTドコモと電通が19年に設立した広告配信会社は、携帯電話の運用データで人の属性を分析、時間帯によって最適な広告を配信する。富士通は20年、商業施設の電子看板などの「視聴率」測定システムを発表。カメラ映像を人工知能(AI)で解析し、視聴人数や性別、世代などを推定する。また、富士通と広告配信会社のLIVE BOARDは同年、AI画像解析による屋内デジタル広告視認数計測モデルを構築した。視認数に基づき広告配信を運用する。(2022/11/05調査)

情報表示機器の競合状況

国内2位のシャープ、3位NECから事業買収
国内デジタルサイネージ市場のハードウエアでは、パナソニックが最大手でシャープ、NECが続く。
パナソニックは16年、電子看板の新ブランド「AcroSign(アクロサイン)」を立ち上げ、規模ごとに違っていた基盤システムを一本化した。(2022/11/05調査)

情報表示機器の関連企業

株式会社研創
金属製サインとその関連製品の製造販売、 板金加工部品の製造販売
星和電機株式会社
情報表示システム、産業用照明機器、道路・トンネル照明機器、ノイズ対策製品、配線保護機材の製造販売

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