放送用機器

放送用機器業界は、主力のＡＶ（音響・映像）製品で培った技術力を土台にソニーグループやパナソニックなど日本勢が高いシェアを持つ。主力の業務用ビデオカメラでは、ソニーが世界シェアで６割以上を持ち、パナソニック、キヤノン、シャープなどが続く。
放送局などが利用する業務用ビデオカメラ等に加え、カメラ用のレンズ、収録や編集に使う据え置き型の録画再生機、映像を確認する高精細モニターや映像を編集するスイッチャーやミキサー、保存用のテープやディスクなど多岐にわたる。(2023/03/05調査)

日本や欧州、米国などの先進国はアナログ放送からデジタル放送へのシフトに伴い、ハイビジョン（ＨＤ）コンテンツ制作用のカメラや関連機材などの需要が好調だった。従来のハイビジョン化は一巡したが、１８年１２月から高精細の４K・８K放送が始まり、これらに対応する機器への需要も伸びている。一方、シンガポール、タイをはじめインドネシア、フィリピンなど東南アジア各国で地上波デジタル放送の導入が広がっており、関連機材輸出の伸びが期待できる。
将来は中国や南米など新興国向けのＨＤ需要拡大を見込む。一方、３Ｄ（３次元）映像を撮影できるカメラなどで新規需要も開拓。さらに、最先端の映像制作機材がいち早く浸透する映画制作向けでは、ソニーなどが４Ｋカメラや関連機材などを積極的に展開している。放送用８Kカメラでは、１７年にシャープが８Ｋ映像の撮影、収録、再生などが１台で可能な業務用カメラを発売した。(2023/03/05調査)

放送局向けの業務用カメラではソニーの世界シェアが６割以上と見られる。カメラを中心に据え置き型の録画再生機や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を採用した高精細業務用モニターなど関連機材をセットで販売している。１９年には４Ｋ映像に対応したスタジオ用大型カメラを開発し、専用機材のニーズが高い国内で発売した。高画質の業務用ビデオカメラ「ＦＸ９」も同年発売。被写体の追従性に優れたオートフォーカスシステムを備える。
１８年にはスポーツの試合でテレビ局が中継車を使わなくても放送できるシステムを開発した。現場カメラマンが映像や音響をスタジオにＩＰ（インターネットプロトコル）で伝送し、ディレクターらは本社で作業できる。全額出資子会社のソニービジネスソリューションはテレビ局向けの映像機器事業でのノウハウを生かし、サッカー場への大型映像装置やフルハイビジョン（ＨＤ）放送設備の販売に力を入れている。(2023/03/05調査)