通信事業用機器・設備

通信事業用機器・設備は固定通信設備、移動体通信基地局設備、基地局アンテナ、テレビ・ラジオの各種放送網などの通信インフラ設備を指す。光ファイバーなどの固定系ブロードバンドサービス、携帯電話、スマートフォン、モバイルデータ通信をはじめとした移動体サービス需要などで市場は活性化している。
経済産業省工業統計によると、２０１８年の有線通信機械器具製造業者（従業員４人以上）は９２社、従業員数は１万３５０９人、出荷額は７３１５億円、無線通信機械機具製造業者が１６６社、３万２２７０人、１兆９４９７億円。携帯電話・ＰＨＳ電話機製造業者が３２社、２５６０人、１３３９億円。(2023/03/03調査)

地域限定の高速通信規格「ローカル５Ｇ」が幅広い業種で使われ始めた。総務省が産業向けの周波数を広げたことを機に、免許の取得や申請数は半年で２倍に増えた。人工知能（ＡＩ）など先端技術を通信面で支える５Ｇは企業のデジタル化を後押しする。三菱総合研究所の推計によると、ローカル５Ｇによる新サービスの創出などで、２５年には１兆円の経済効果がある見通しだ。ネットワークの中核となる通信事業用機器の開発競争が熱を帯びそうだ。
住友商事傘下のサミットスチール大阪工場（大阪市）は２１年１～３月に新しい品質検査を試験導入した。高精細の「８Ｋ」カメラが加工ラインを流れる製品を撮影。ローカル５Gで送った画像をＡＩが品質評価する。目視検査に比べて検査スピードが５倍に速まった。(2023/03/03調査)

通信設備用機器は規模が大きく特定の技術が必要なため、国内だけではなくグローバルでも寡占化が進んでいる。また、幅広い技術対応を求められることから、外資系の企業はM&Aを繰り返すことで総合力を強化している。 通信設備用機器の代表的なメーカーはシスコシステムズ、ジュニパーネットワークス、エリクソンなど。シスコやジュニパーは通信事業者及び法人向けのルーター、スイッチなどの通信機器を、エリクソンは移動体基地局などを中心に拡大してきた。
５Ｇの商用化は１８年１０月に米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが世界初となるサービス（家庭向けブロードバンド）を一部地域で開始。米ＡＴ＆Ｔも１８年末に５Ｇの商用化を１０以上の都市でスタートさせた。携帯電話向けでは１９年４月にベライゾン、韓国のＳＫテレコムなど３社、そしてスイスでもサービスが始まった。ベライゾンはサムスン電子とエリクソン製の機器を、ＡＴ＆Ｔも最初にサービスを展開する地域でエリクソンとノキア、そしてサムスンを採用した。(2023/03/03調査)