携帯電話・スマートフォン

この業界を構成する携帯電話端末メーカーは、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどの通信キャリアに対し、端末をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している。通信キャリアは原則として年２回、夏と冬に新製品発表会を実施し、各社はそれに合わせて端末を供給する。ただ、スマートフォン（スマホ）の時代になり、キャリアの開発費が縮小。メーカー側の体力がモノをいう時代になった。スマホの登場で首位の米アップルが日本のスマホ市場で７割近いシェアを持つといわれるほど、圧倒的な存在感を発揮。ＮＥＣ、東芝、三菱電機など国内メーカーは携帯端末生産から撤退、日本の端末業界は一変した。
調査会社のＭＭ総研（東京・港）によると、２０２１年の携帯電話（スマホと従来型携帯電話の合計）の国内出荷台数は前年比１２．６％増の３６５４万台と、高速通信規格「５Ｇ」対応のスマホ新機種がけん引して２年連続で増加した。このうち、スマホは同１２．２%増の３３７４万台、従来型携帯電話は同１７．１％増の２７９万台だった。スマホ出荷台数の５８．１％（前年は２０．８％）が５Ｇ対応だった。もっとも、半導体など部材不足の影響やiPhone１３の売れ行き低調を受けて、足元の出荷台数は低調だった。(2023/01/08調査)

アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の大ヒットでスマホが主流になるなか、国内メーカーは開発が遅れた。そこをアップルのほか韓国サムスン電子、ＬＧ電子、台湾ＨＴＣなどの海外勢に突かれ、軒並みシェアを落とした。これを受けて三洋電機が携帯事業を京セラに売却したほか、ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話事業を統合。富士通も東芝の携帯事業を買収するなど再編が続いた。
その後、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズなど他メーカーは事業見直しを余儀なくされ、三菱電機は０８年、ＮＥＣは１３年にスマホ事業から撤退。パナソニックも同年秋に個人向けスマホから事実上撤退した。富士通は１８年３月、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）に携帯事業の子会社株式の７０％を売却した。(2023/01/08調査)

国内のスマホ市場をめぐっては海外メーカーが躍進している。特にアップルのｉＰｈｏｎｅ人気が続き、半数近くがアップル製品になっている。アンドロイド搭載端末もサムスン電子の攻勢で、スマホ開発で遅れた日本勢は出荷台数を奪われた。ＭＭ総研によると、２１年の国内携帯電話出荷台数（スマホと従来型携帯電話の合計）のメーカー別シェアでは、首位は１０年連続でアップル（４６％）。以下、シャープ（１２．３％）、京セラ（９．５％）、サムスン電子（７．４％）、ＦＣＮＴ（神奈川県大和市、６．９％）、ソニーグループ傘下のソニー（６．９％）の順だった。
アップルの２２年７～９月期決算は、売上高が前年同期に比べ８％増の９０１億４６００万ドル（約１３兆１０００億円）、純利益が同１％増の２０７億２１００万ドルで、２期ぶりの増益になった。ｉＰｈｏｎｅ部門の売上高が同１０％増の４２６億２６００万ドルと全体をけん引した。インドなど新興国で販売を伸ばしたうえ、新機種のｉＰｈｏｎｅ１４シリーズ発売を例年に比べて約１週間前倒しし、９月中旬としたことも増収要因になった。同社は２２年７月、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどの日本国内価格を１～２割程度引き上げた。円安で内外価格差が拡大、世界の主要国では最安値になっていたためだ。２２年９月、ｉＰｈｏｎｅ１４シリーズ４機種を発売した。円安などで国内直販価格は、最安機種で初めて１０万円を超えた。高値になったことで標準機種を中心に、販売の出足は鈍いようだ。(2023/01/08調査)