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業務用空調機器

業務用空調機器の業界分類
業務用空調機器の業界定義
主にオフィス、生産設備等向けの空調設備を製造、販売する。クリーンルームを含む。

業務用空調機器の業界概要

ビル用マルチエアコンやセントラル空調など製造
主にオフィスや生産設備向け空調設備を製造、販売する。業務用空調機器は店舗やオフィス、中小ビルなどで使われる室外機1個で複数の室内機に対応するビル用マルチエアコンや大型ビル、工場などで使われるセントラル空調が代表格。データセンターやクリーンルームの空調機器、業務用の冷凍冷蔵庫・ショーケースや低温倉庫、冷凍コンテナなども広い意味で業務用空調機器に含む。
業務用エアコンは電動が主流だが、ガスエンジンが動力のものもあり、東日本大震災後の電力不足を受け注目された。セントラル空調や室外機1個と室内機1個で構成されるパッケージエアコンは、ゼネコンや工務店から注文を受けたサブコンと呼ばれる空調工事会社にメーカーが機器を販売することが多い。国内では店舗やオフィス、ビルなどでビル用マルチエアコンが普及しているが、海外ではセントラル空調の比率が高い。(2022/11/13調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 業務用空調機器日本経済新聞社・2022年10月7日公開・PDF 20P
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日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 業務用空調機器日本経済新聞社・2022年11月18日公開・PDF
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業務用空調機器の市場動向

データセンターの排熱処理、新たな市場に
日本冷凍空調工業会の調べでは、21年度の業務用エアコン(パッケージエアコン)大手8社の出荷台数は前年度比2.4%増の68万9389台だった。前年度は学校空調特需の反動減で二ケタ減となったが、21年は店舗用は上向き、ビル用・設備用は横ばいだった。
次世代冷媒の研究開発が課題。エアコンの冷媒の化合物・クロロフルオロカーボンはオゾン層への影響が大きいとして、先進国では1995年度末までに生産が打ち切られた。代替フロンのハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)も温室効果が高いため先進国では2020年、途上国では30年までの全廃が決まった。(2022/11/13調査)

業務用空調機器の競合状況

業務用エアコン、ダイキンがシェア4割強
国内の業務用エアコンは4割強のシェアを持つダイキンを筆頭に、三菱電機、日立グローバルライフソリューションズ(旧・日立アプライアンス)、三菱重工業、東芝キヤリア、パナソニックなどが大口顧客を抱える。
セントラル空調の基幹部品エアハンドリングユニットの国内市場は、新晃工業が4~5割のシェア。クボタ、木村工機(大阪市)が続く。ターボ冷凍機は三菱重工が国内首位で、日立グローバルライフソリューションズや川崎重工業、荏原冷熱システム(東京・大田)、ダイキン工業も手がける。空調制御システムはアズビル(旧山武ハネウエル)が大型ビル向けで国内首位。(2022/11/13調査)

業務用空調機器の関連企業

日本無機株式会社
■工業用エアフィルタの製造・販売 ■クリーン機器の製造・販売 ■ガラス繊維及びその応用加工品の製造・販売 ■建設工事の設計、工事監理、施工及...

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