業務用空調機器

主にオフィスや生産設備向け空調設備を製造、販売する。業務用空調機器は店舗やオフィス、中小ビルなどで使われる室外機１個で複数の室内機に対応するビル用マルチエアコンや大型ビル、工場などで使われるセントラル空調が代表格。データセンターやクリーンルームの空調機器、業務用の冷凍冷蔵庫・ショーケースや低温倉庫、冷凍コンテナなども広い意味で業務用空調機器に含む。
業務用エアコンは電動が主流だが、ガスエンジンが動力のものもあり、東日本大震災後の電力不足を受け注目された。セントラル空調や室外機１個と室内機１個で構成されるパッケージエアコンは、ゼネコンや工務店から注文を受けたサブコンと呼ばれる空調工事会社にメーカーが機器を販売することが多い。国内では店舗やオフィス、ビルなどでビル用マルチエアコンが普及しているが、海外ではセントラル空調の比率が高い。(2023/03/14調査)

日本冷凍空調工業会の調べでは、２２年度の業務用エアコン（パッケージエアコン）大手８社の出荷台数は前年度比１．０％増の６３万９２７４台だった。各社がしのぎを削るのは冷媒開発。エアコンの冷媒の化合物・クロロフルオロカーボンはオゾン層への影響が大きいとして、先進国では１９９５年度末までに生産が打ち切られた。代替フロンのハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）も温室効果が高いため先進国では２０２０年、途上国では３０年までの全廃が決まった。
業務用空調システムに対する需要は、宅配やコールド物流に対応する倉庫業界などで高まっている。高度な空調システムを必要とする半導体製造業界も大きな需要層だ。エネルギー価格高騰を受け、建物全体のエアコンを制御するシステム型商品をめぐる動きも加速している。(2023/03/14調査)

国内の業務用エアコンは４割強のシェアを持つダイキンを筆頭に、三菱電機、日立グローバルライフソリューションズ（旧・日立アプライアンス）、三菱重工業、東芝キヤリア、パナソニックなどが大口顧客を抱える。
セントラル空調の基幹部品エアハンドリングユニットの国内市場は、新晃工業が４～５割のシェア。クボタ、木村工機（大阪市）が続く。ターボ冷凍機は三菱重工が国内首位で、日立グローバルライフソリューションズや川崎重工業、荏原冷熱システム（東京・大田）、ダイキン工業も手がける。空調制御システムはアズビル（旧山武ハネウエル）が大型ビル向けで国内首位。(2023/03/14調査)