事務機器

事務機器の対象分野は幅広く、一般的なシュレッダーやタイムレコーダーをはじめ、小さなものでは電卓や電子辞書、広義には、金銭登録機（電子式やＰＯＳシステム対応式など）や複写機・複合機など大型の事務機も含まれる（本稿では原則として複写機・複合機を除く）。近年は電子黒板などのデジタル機器が相次ぎ登場しているほか、タイムレコーダーを活用した勤怠管理システムを手掛けるケースも増えている。
販売手法やバリューチェーン（供給網）の変化も市場環境に影響を与えている。従来は製品の単品販売が主だったが、オフィスのシステム全体をまとめてデザイン・提案するソリューション（解決支援）型ビジネスが広がり、売れ筋の製品や販売チャネルが変化しつつある。(2023/03/14調査)

ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ）によると、会員企業の２１年の事務機器総出荷額は１兆４５９９億円（前年比４．６％増）だった。うち国内向けは３２９０億円（同５．９％減）、海外向けは１兆１３０９億円（同８．１％増）で、国内向けの減退が目立った。
コロナ禍を経たテレワークの普及で、需要構造が大きく変容しつつある。コロナ禍前の１９年に比較して２１年は「複写機・複合機」が２割以上も下落したが、「ビジネスインクジェットプリンター」が大きく伸びた。(2023/03/14調査)

国内主要シュレッダー最大手の明光商会（東京・中央）でシェアは８割程度。業務用のシュレッダーで培ったカッター技術などを応用して文書や段ボールなどをまとめて破砕できる機械を開発し、古紙回収業者などからの需要もある。１９年４月、エネルギー関連からの転換を目指す三井松島ホールディングス（ＨＤ）が、約６５億円で買収した。明光商会は創業以来、生産を外注してきたが、三井松島傘下入りを機に自社生産に方針変更。現在は日本とタイの自社工場で、製品の約８割を生産している。
シュレッダーのシェア２位はナカバヤシ。大型シュレッダーを搭載した機密文書出張細断サービスのトラック「エコポリスバン」やマイナンバー制度に対応した機密レベル、処理量に応じて裁断方法を選択できるシュレッダー、重要機密を確実に抹消できる細断寸法（約１ミリＸ１０ミリの極小サイズ）のオフィスシュレッダーなどを扱う。１９年７月には、満杯になると電子メールが通知する機密文書回収ボックスを商品化した。シュレッダーを主体とするオフィスアプライアンス事業の２２年３月期決算（連結）は売上高７４億円（前の期比１．０％減）、営業利益５億４４００万円（同４．２％減）。コロナ禍による投資抑制や業務デジタル化で、オフィスシュレッダー需要が停滞している。(2023/03/14調査)