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事務機器

事務機器の業界分類
事務機器の業界定義
シュレッダー、タイプライター、タイムレコーダー等、主にオフィスで使用する事務用機器を製造する。複写機・複合機、パーソナルコンピューターやオフィス家具を除く。
ビジネステーマ
電子辞書専用機

事務機器の業界概要

働き方改革などに対応、解決支援型ビジネスへ
事務機器の対象分野は幅広く、一般的なシュレッダーやタイムレコーダーをはじめ、小さなものでは電卓や電子辞書、広義には、金銭登録機(電子式やPOSシステム対応式など)や複写機・複合機など大型の事務機も含まれる(本稿では原則として複写機・複合機を除く)。近年は電子黒板などのデジタル機器が相次ぎ登場しているほか、タイムレコーダーを活用した勤怠管理システムを手掛けるケースも増えている。
販売手法やバリューチェーン(供給網)の変化も市場環境に影響を与えている。従来は製品の単品販売が主だったが、オフィスのシステム全体をまとめてデザイン・提案するソリューション(解決支援)型ビジネスが広がり、売れ筋の製品や販売チャネルが変化しつつある。(2022/11/13調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 事務機器日本経済新聞社・2022年10月7日公開・PDF 15P
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日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 事務機器日本経済新聞社・2022年11月18日公開・PDF
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事務機器の市場動向

テレワーク一般化で需要構造に変化も
ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)によると、会員企業の21年の事務機器総出荷額は1兆4599億円(前年比4.6%増)だった。うち国内向けは3290億円(同5.9%減)、海外向けは1兆1309億円(同8.1%増)で、国内向けの減退が目立った。
コロナ禍を経たテレワークの普及で、需要構造が大きく変容しつつある。コロナ禍前の19年に比較して21年は「複写機・複合機」が2割以上も下落したが、「ビジネスインクジェットプリンター」が大きく伸びた。(2022/11/13調査)

事務機器の競合状況

アマノ「働き方改革」が追い風、明光商会は自社生産シフト
国内主要シュレッダー最大手の明光商会(東京・中央)でシェアは8割程度。業務用のシュレッダーで培ったカッター技術などを応用して文書や段ボールなどをまとめて破砕できる機械を開発し、古紙回収業者などからの需要もある。19年4月、エネルギー関連からの転換を目指す三井松島ホールディングス(HD)が、約65億円で買収した。明光商会は創業以来、生産を外注してきたが、三井松島傘下入りを機に自社生産に方針変更。現在は日本とタイの自社工場で、製品の約8割を生産している。
シュレッダーのシェア2位はナカバヤシ。大型シュレッダーを搭載した機密文書出張細断サービスのトラック「エコポリスバン」やマイナンバー制度に対応した機密レベル、処理量に応じて裁断方法を選択できるシュレッダー、重要機密を確実に抹消できる細断寸法(約1ミリX10ミリの極小サイズ)のオフィスシュレッダーなどを扱う。19年7月には、満杯になると電子メールが通知する機密文書回収ボックスを商品化した。シュレッダーを主体とするオフィスアプライアンス事業の22年3月期決算(連結)は売上高74億円(前の期比1.0%減)、営業利益5億4400万円(同4.2%減)。コロナ禍による投資抑制や業務デジタル化で、オフィスシュレッダー需要が停滞している。(2022/11/13調査)

事務機器の関連企業

アマノ株式会社
時間情報システム事業、パーキングシステム事業、環境システム事業、クリーンシステム事業に関する製品の製造販売。
サトーホールディングス株式会社
バーコード、2次元コード、RFIDなどを利用した自動認識システムの提案と、ハードウェア、ソフトウェア、およびサプライ製品の開発、製造、販売。...

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