パチンコ・業務用ゲーム機

パチンコ・パチスロ機（以下、遊技機）は、国家公安委員会の定める「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」に適合し、各都道府県公安委員会の認定を受けることでパチンコホールへの設置が可能となる。
矢野経済研究所の調査によると、１９年１２月末のパチンコホール経営企業数は、前年同時点比６．８％減の２７９８社で１５年連続の減少。パチンコ店舗数は４．２％減の９３８６店だった。１８年２月に遊技機規則が改正され、ホールは２１年１月までに新規則で製造されたパチンコ機などに入れ替えることが求められた。この負担に耐えられない企業の撤退が加速した。(2022/11/13調査)

パチンコホールの減少、業績低迷に加え、ギャンブルへの「のめりこみ防止」についての新規則の施行を受けて、遊技機の市場規模は大幅に減少している。レジャーの多様化、射幸性の制限で、ファン減少に歯止めが利かず、遊技機需要は減少。遊技機メーカーは販売数量減少にどう対応するかが課題だ。
１８年７月に国会で成立したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ)実施法は審議の過程でパチンコを含めたギャンブル依存症問題がクローズアップされた。これに対応するため、全日本遊技事業協同組合連合会は専門チームで対応ガイドラインを決めた。規則改正に対応した遊びやすく、斬新なゲーム性を備えた遊技機による顧客拡大を期待する。機器製造、ホール運営を手掛けるパチンコ業界にはＩＲビジネスに進出しようとする動きがある。既に海外でＩＲ運営実績を持つ企業もある。(2022/11/13調査)

遊技機メーカーはパチンコ機専業、パチスロ機専業、両方を取扱う総合メーカーに区分され、近年では総合メーカーが増加傾向にある。主要企業は三洋物産（名古屋市）、SANKYO、セガサミーホールディングス、京楽産業．（同）、ニューギン（同）、平和、ユニバーサルエンターテインメントなどで、京楽産業．以外は総合メーカーである。
三洋物産、SANKYO、ニューギン、平和はパチンコ機が主力、ユニバーサルエンターテインメントはパチスロ機が主力。セガサミーホールディングスはパチンコ機、パチスロ機の業績比率に偏りが少ない。(2022/11/13調査)