NIKKEI COMPASS

ATM・キャッシュレジスター

ATM・キャッシュレジスターの業界分類
ATM・キャッシュレジスターの業界定義
ATM(現金自動預け払い機)、両替機、キャッシュレジスター、現金計算機等の貨幣処理機器を製造する。自動販売機を除く。
ビジネステーマ
顔認証決済

ATM・キャッシュレジスターの業界概要

国内市場横ばい、海外市場開拓が課題
ATMは金融機関が主要顧客で、コンビニエンスストアなどの小売業界が続く。全国銀行協会によると大手行(3メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行)のATMは19年9月末に約2万3300台と、3年前から11%減った。地方銀行と第二地銀を合わせても約6万6800台で8%減。信用金庫なども含む全体では、ピークだった1999年の約11万8600台から20年で13%減った。賃料などの維持コストがかかるATMは、コスト削減の対象になっている。こうした流れを受けて、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は店舗外ATMを19年9月から相互開放している。一方、コンビニの店頭ATMが、各種金融機能を肩代わりするケースも増えている。
若年層を中心に進むキャッシュレス化も懸念材料だ。キャッシュレス比率をみると、2021年時点で日本は20年比2.8ポイント増の32.5%(経済産業省調べ)。QRコード決済利用が広がっているが、主要各国の普及率4~6割台と比べると、普及は遅れている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会によると、18年キャッシュレス決済比率は韓国が94.7%と最も高く、次いで中国が77.3%、カナダが62%。(2022/11/03調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート ATM・キャッシュレジスター日本経済新聞社・2022年8月8日公開・PDF 22P
9,900
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート ATM・キャッシュレジスター日本経済新聞社・2022年11月11日公開・PDF
2,750

ATM・キャッシュレジスターの市場動向

人手不足背景にセルフレジ広がる
スマホや電子マネー普及により「ATMを介さないおカネの流れ」は拡大している。LINEはみずほフィナンシャルグループと、スマホによる少額送金や短期少額融資などの銀行業務を開始する。ATMメーカーの課題は、第一に小売業向け機種の小型化。第二に金融機関のコスト削減への対応で、無人店舗のATMの遠隔監視や現金輸送時の警護を含むトータルサービスを推進している。第三に偽造キャッシュカードへの対応で、静脈パターン個人認証システムなど改良を進めている。
ATMの機能高度化で利用拡大を促す取り組みも加速する。日本NCR(東京・中央)とOKIはスマホで現金を引き出せる現金支払い機を開発した。セブン銀行も17年10月から同様のATMでスマホ向け電子決済サービス「LINEペイ」の入出金サービスを開始した。(2022/11/03調査)

ATM・キャッシュレジスターの競合状況

決済キャッシュレス化進展、新たな需要開拓急ぐ
国内ATM市場は、日立オムロンターミナルソリューションズ、OKIが4割ずつ、富士通フロンテックが2割を占める。決済のキャッシュレス化や金融機関がATM削減に動く中で事業環境は厳しい。
日立製作所と東芝は、指をかざすだけでキャッシュレス決済ができるサービスを始める。日立の指静脈認証技術は山口フィナンシャルグループでATMで出入金する際のキャッシュカード代わりに使われている。19年5月から実証実験を始めた。(2022/11/03調査)

ATM・キャッシュレジスターの関連企業

ATM・キャッシュレジスターに関連するビジネステーマ

ATM・キャッシュレジスターに関連する企業を地域から探す

北海道・東北地方
北海道(0)青森県(0)岩手県(0)宮城県(0)秋田県(0)山形県(0)福島県(0)
関東地方
茨城県(0)栃木県(1)群馬県(0)埼玉県(1)千葉県(0)東京都(2)神奈川県(1)
中部地方
新潟県(0)富山県(0)石川県(0)福井県(0)山梨県(0)長野県(0)岐阜県(0)静岡県(0)愛知県(1)
近畿地方
三重県(0)滋賀県(0)京都府(0)大阪府(1)兵庫県(2)奈良県(0)和歌山県(0)
中国地方
鳥取県(0)島根県(0)岡山県(0)広島県(0)山口県(0)
四国地方
徳島県(0)香川県(0)愛媛県(0)高知県(0)
九州地方
福岡県(0)佐賀県(0)長崎県(0)熊本県(0)大分県(0)宮崎県(0)鹿児島県(0)沖縄県(0)