ＡＴＭ・キャッシュレジスター

ＡＴＭは金融機関が主要顧客で、コンビニエンスストアなどの小売業界が続く。全国銀行協会によると大手行（３メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行）のＡＴＭは１９年９月末に約２万３３００台と、３年前から１１％減った。地方銀行と第二地銀を合わせても約６万６８００台で８％減。信用金庫なども含む全体では、ピークだった１９９９年の約１１万８６００台から２０年で１３％減った。賃料などの維持コストがかかるＡＴＭは、コスト削減の対象になっている。こうした流れを受けて、三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は店舗外ＡＴＭを１９年９月から相互開放している。一方、コンビニの店頭ＡＴＭが、各種金融機能を肩代わりするケースも増えている。
若年層を中心に進むキャッシュレス化も懸念材料だ。キャッシュレス比率をみると、２０２１年時点で日本は２０年比２．８ポイント増の３２．５％（経済産業省調べ）。ＱＲコード決済利用が広がっているが、主要各国の普及率４～６割台と比べると、普及は遅れている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会によると、１８年キャッシュレス決済比率は韓国が９４．７％と最も高く、次いで中国が７７．３％、カナダが６２％。(2023/03/03調査)

スマホや電子マネー普及により「ＡＴＭを介さないおカネの流れ」は拡大している。ＬＩＮＥはみずほフィナンシャルグループと、スマホによる少額送金や短期少額融資などの銀行業務を開始する。ＡＴＭメーカーの課題は、第一に小売業向け機種の小型化。第二に金融機関のコスト削減への対応で、無人店舗のＡＴＭの遠隔監視や現金輸送時の警護を含むトータルサービスを推進している。第三に偽造キャッシュカードへの対応で、静脈パターン個人認証システムなど改良を進めている。
ATMの機能高度化で利用拡大を促す取り組みも加速する。日本ＮＣＲ（東京・中央）とＯＫＩはスマホで現金を引き出せる現金支払い機を開発した。セブン銀行も１７年１０月から同様のＡＴＭでスマホ向け電子決済サービス「LINEペイ」の入出金サービスを開始した。(2023/03/03調査)

国内ＡＴＭ市場は、日立オムロンターミナルソリューションズ、ＯＫＩが４割ずつ、富士通フロンテックが２割を占める。決済のキャッシュレス化や金融機関がＡＴＭ削減に動く中で事業環境は厳しい。
日立製作所と東芝は、指をかざすだけでキャッシュレス決済ができるサービスを始める。日立の指静脈認証技術は山口フィナンシャルグループでＡＴＭで出入金する際のキャッシュカード代わりに使われている。１９年５月から実証実験を始めた。(2023/03/03調査)