自動販売機・券売機

自動販売機には多様な種類がある。国内市場の約５割を占める飲料自販機のほか、駅構内の券売機や公共施設などの入館券券売機などの券類自販機などがある。世界で最も自販機台数が多い国は米国で、約６４５万台。人口や国土面積を勘案すれば、実質的な普及率では日本が世界一といえる。
自販機は日本の省エネ性能や環境技術の高さを象徴する製品で、国内の普及台数は２０２１年末で前年比１％減の４００万３６００台（日本自動販売システム機械工業会調べ）。盗難や故障が少なく、社会的な安全性が保障された日本ならではの製品でもある。(2023/03/03調査)

自動販売機・自動サービス機を合わせた１９年末の普及台数は４１４万９１００台（前年比２．０％減）だった。経済産業省生産動態統計によると、２０１９年の自動販売機の出荷台数は前年比２．７％減の２５万９３６９台、出荷金額は同１．１％増の９２１億２４００万円と、いずれも０５年の半分程度に減少している。例外は飲食店の券売機。１９年末時点の「食券・入場券他」の普及台数は４万５４００台で、前年から５．１％伸びた。外食業界が直面する「人手不足による賃金高騰」「外国人アルバイト増」「消費増税に伴う軽減税率」への対応が追い風になっている。
こうした流れを受けて、自販機運営コスト削減の取り組みが広がっている。ダイドードリンコとアサヒ飲料は２２年９月、自動販売機の運営を一部統合すると発表。共同持ち株会社を２３年１月に設立。アサヒ傘下とダイドー傘下の計６社を束ね、両社商品の相互販売も進める。伊藤園とキリンビバレッジも２２年１０月、自動販売機の修理・メンテナンスで協業すると発表した。１１月から神奈川エリアにある約９０００台の自販機から協業を始める。(2023/03/03調査)

自販機最大手は国内シェア４割の富士電機。出荷台数のうち、消費電力の少ないハイブリッドヒートポンプ自販機や深夜電力を有効活用するピークシフト自販機などの高付加価値製品が半分以上を占める。コロナ禍に対応して、タッチレスで商品を購入できる自販機を発売。スマートフォンと連動したキャッシュレス決済と、自動で開閉する商品取り出し口を採用した。２０２１年度は新規販売分と既設の自販機への後付けで計５０００台をタッチレス化する。新型コロナウイルス感染拡大の防止対策需要を見込む。富士電機は、１８年春から中国のネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）のモバイル決済サービス「ウィーチャットペイ」に対応した自動販売機を全国に展開している。増加する中国からの観光需要を取り込む。
国内シェアが２割のサンデンは、自販機事業を含む流通システム事業子会社（サンデン・リテールシステム、群馬県伊勢崎市）を１９年１０月に投資ファンドに売却し、自販機事業から撤退した。(2023/03/03調査)