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自動販売機・券売機

自動販売機・券売機の業界分類
自動販売機・券売機の業界定義
飲料やタバコ等の自動販売機、切符等の券売機、プリペイドカードシステム、メダル計算機等を製造する。

自動販売機・券売機の業界概要

日本の省エネ・環境技術を象徴、国内に400万台
自動販売機には多様な種類がある。国内市場の約5割を占める飲料自販機のほか、駅構内の券売機や公共施設などの入館券券売機などの券類自販機などがある。世界で最も自販機台数が多い国は米国で、約645万台。人口や国土面積を勘案すれば、実質的な普及率では日本が世界一といえる。
自販機は日本の省エネ性能や環境技術の高さを象徴する製品で、国内の普及台数は2021年末で前年比1%減の400万3600台(日本自動販売システム機械工業会調べ)。盗難や故障が少なく、社会的な安全性が保障された日本ならではの製品でもある。(2022/11/03調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 自動販売機・券売機日本経済新聞社・2022年11月11日公開・PDF
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自動販売機・券売機の市場動向

人手不足対応・無人店舗など需要拡大に期待
自動販売機・自動サービス機を合わせた19年末の普及台数は414万9100台(前年比2.0%減)だった。経済産業省生産動態統計によると、2019年の自動販売機の出荷台数は前年比2.7%減の25万9369台、出荷金額は同1.1%増の921億2400万円と、いずれも05年の半分程度に減少している。例外は飲食店の券売機。19年末時点の「食券・入場券他」の普及台数は4万5400台で、前年から5.1%伸びた。外食業界が直面する「人手不足による賃金高騰」「外国人アルバイト増」「消費増税に伴う軽減税率」への対応が追い風になっている。
飲料総研(東京・新宿)によると、17年の自販機1台当たりの清涼飲料販売量は前年比1%減の223ケース。過去5年で6%減少した。自販機を通じた飲料の売上数量も5億810万ケースと13年比で13%減った。コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーなどに顧客が流れている。(2022/11/03調査)

自動販売機・券売機の競合状況

省エネ・高付加価値タイプ増、海外展開も
自販機最大手は国内シェア4割の富士電機。出荷台数のうち、消費電力の少ないハイブリッドヒートポンプ自販機や深夜電力を有効活用するピークシフト自販機などの高付加価値製品が半分以上を占める。コロナ禍に対応して、タッチレスで商品を購入できる自販機を発売。スマートフォンと連動したキャッシュレス決済と、自動で開閉する商品取り出し口を採用した。2021年度は新規販売分と既設の自販機への後付けで計5000台をタッチレス化する。新型コロナウイルス感染拡大の防止対策需要を見込む。富士電機は、18年春から中国のネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)のモバイル決済サービス「ウィーチャットペイ」に対応した自動販売機を全国に展開している。増加する中国からの観光需要を取り込む。
国内シェアが2割のサンデンは、自販機事業を含む流通システム事業子会社(サンデン・リテールシステム、群馬県伊勢崎市)を19年10月に投資ファンドに売却し、自販機事業から撤退した。(2022/11/03調査)

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