街路灯・施設用照明設備

街路灯など屋外の照明設備や大型商業施設など各種施設向け照明設備を製造する業界である。
街路灯の設置台数は全国で約１２００万台とされる。２０１１年３月の東日本大震災を機に省エネ機運が急速に高まり、街路灯や公的施設、商業・スポーツ施設の照明設備を発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替える動きが広がった。防災意識の高まりでマンションの敷地や公園などにＬＥＤ街路灯や屋外灯を新設することが活発化。東京都は観光拠点や公共施設のライトアップの充実を進めている。(2023/03/10調査)

日本製鉄の子会社で、建築・土木用鉄鋼製品を手掛ける日鉄建材（東京・江東）によると、高速道路などにある照明柱を除く街路灯の柱材は年間１０万本、灯具部分は２５万灯の需要があるという。柱材はもともと鋳物が主流だったが１９６０年ごろから鋼鉄製に代わり、灯具もかつてのガス灯から現在は蛍光ランプや高輝度放電（ＨＩＤ）ランプが主流である。
これまで、体育館やスタジアム、工場の照明、高速道路や公園の街路灯などは水銀灯が主流だった。１６年２月、政府は水銀を含む製品の製造や流通を規制する「水銀に関する水俣条約」を締結した。これにより、蛍光灯や水銀灯などの新規製造および輸出入はできなくなった。(2023/03/10調査)

遠藤照明は商業施設や公共施設、医療・福祉施設などの照明を幅広く手がける。自然光を再現でき、１２１種類のカラー演出機能を持つ次世代ＬＥＤ照明を２０年８月に発売した。２２年３月期の照明器具関連事業の売上高は前の期比２２％増の３５９億円、セグメント利益は２．１倍の４３億１６００万円。コロナ禍で無線照明コントロールシステムの販売が伸びた。
岩崎電気の２２年３月期連結決算における照明事業の売上高は前の期比２％減の３６３億３２００万円、セグメント利益は同４％減の３３億８２００万円。２期連続で減収減益だった。ＬＥＤ街路灯などは伸びたが、水銀ランプの生産・輸出入の終了により従来型光源が落ち込んだ。２２年１２月に施設照明を一括管理できる無線制御システムを売り出した。２３年１月にはＬＥＤ街路灯をリニューアルし、節電効果や調光機能を高めた新製品を発売した。(2023/03/10調査)