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銃器・兵器・軍用品

銃器・兵器・軍用品の業界分類
銃器・兵器・軍用品の業界定義
猟銃等の銃器、及び軍用の兵器、装備品を製造する。銃器、兵器用火薬を含む。

銃器・兵器・軍用品の業界概要

防衛費増だが国内メーカーへの発注減
猟銃などの銃器と軍用の兵器や装備品(銃器、兵器用火薬などを含む)は経済産業省製造産業局の航空機武器宇宙産業課の所掌となり、武器等製造法や火薬類取締法などで制限される。防衛装備品は調達に複数年度を要するものが多く、支払いの一部が次年度以降になる後年度負担の仕組みもある。この2点が他業界には見られない特徴だ。
航空機、艦船、戦闘車両を除く「武器」は銃、砲、爆発物投射機、銃弾、砲弾、砲弾火薬装填(てん)加工、爆発物、爆発物火薬装填加工、「爆発物の部品・付属品」、「指揮装置の部品・付属品」、「銃、砲、爆発物投射機、戦闘車両、銃弾、砲弾の部品・付属品」などの分類がある。「銃」は口径20mm未満、「砲」は口径20mm以上のものを指す。「爆発物投射機」にはロケット弾発射機や魚雷発射管などを含む。地対空誘導弾パトリオットミサイルなども爆発物投射機と爆発物に分かれ、統計上は地雷や機雷、魚雷、手りゅう弾などの爆発物やその発射機と同じ分類に含まれる。(2023/01/16調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
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最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 銃器・兵器・軍用品2023年1月23日 PDF

銃器・兵器・軍用品の市場動向

防衛産業市場規模は約1兆8000億円
日本の防衛産業市場規模は約1兆8000億円。自衛隊の艦艇や航空機などの修繕費が目立つ。防衛装備品の中で存在感を増しているのが米国製。米政府から直接契約して調達する有償軍事援助(FMS)のための19年度予算額は、前年度比70.9%増の7013億円と急増した。そのあおりを受けて、国内企業からの調達枠が圧迫されており、各社とも厳しい経営判断を迫られる。
防衛省は、防衛装備品企業の事業撤退や倒産で発生する部品供給や保守サービス途絶に危機感を強めている。16年に同省がまとめたレポートによると、アンケート調査に答えた72社のうち52社が供給途絶の顕在化を経験しているという。(2023/01/16調査)

銃器・兵器・軍用品の競合状況

豊和工業、防弾仕様車開発に参入
防衛産業では「拳銃」のミネベア、「小銃」の豊和工業、「機関銃」の住友重機械工業、「砲」の日本製鋼所、「銃弾」の旭精機工業や日本工機、「砲弾」のダイキン工業、「訓練用手りゅう弾・照明弾」の細谷火工、「機雷」の石川製作所と、事業許可範囲で細分化されている。
旭精機工業の22年3月期の「小口径銃弾」売り上げは、政府調達減で前の期比8.7%減の30億3100万円だった。(2023/01/16調査)

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