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農業機械・農具

農業機械・農具の業界分類
農業機械・農具の業界定義
トラクター、田植機、農薬散布機、搾乳機等、主に農業・畜産で利用する機器や、鍬、鎌等の農具を製造する。農業資材の製造を含む。

農業機械・農具の業界概要

農業人口減少で国内市場はジリ貧、コロナ禍も影響
日本の農業機械の代表選手はトラクター、田植え機、コンバインの3種類。日本ではクボタ、ヤンマーホールディングス(HD)、井関農機、三菱マヒンドラ農機(松江市)の総合メーカー4社が手掛ける。農機全体の国内生産額でも4社が約8割を占めるという。日本農業機械工業会によると、2021年の農機生産金額(作業機を除く)は4683億1800万円(前年比20.0%増)で、国内向けが2367億900万円(同8.6%増)、輸出が2316億900万円(同34.4%増)。20年は新型コロナウイルスの感染拡大による営業活動停止などで13%近く落ち込んだが、海外を中心に持ち直した。
他の上場企業では、やまびこや丸山製作所がある。やまびこは刈り払い機やチェーンソーなどの小型屋外作業機械が主力。丸山製作所は農薬などを散布する噴霧機に強い。自動車大手のホンダは耕運機や刈り払い機などを手がける。リョービは18年、耕運機やガーデン機器などを扱う「パワーツール事業」を京セラインダストリアルツールズに譲渡した。このほか、全国各地に中堅・中小の農機・農具メーカーが存在する。(2023/01/08調査)
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日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 農業機械・農具2021年5月13日 PDF 20P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 農業機械・農具2023年1月13日 PDF

農業機械・農具の市場動向

データ駆使するスマート農業への対応急ぐ
2021年の農業機械出荷額(日本農業機械工業会まとめ)は前年比17.5%増の4728億1700万円。コロナ禍などで3年ぶりに減少した前年から持ち直した。うち、トラクターは同29.2%増の2892億8000万円、コンバインが1.7%増の671億3100万円、田植え機が0.7%増の357億2500万円だった。
クボタは農家の支援拡充のため、総合サービス拠点を23年までに15年11月時点の約5倍の130拠点に拡大。また、北米向けの大型トラクターを国内でも本格販売する。農地の集約・統合に伴う需要増に対応する。シェアリング拠点を増やし、スマートフォンアプリからの予約で1時間2000円前後で使えるようにする。(2023/01/08調査)

農業機械・農具の競合状況

農業効率化、先端技術への注目高まる
先端技術を使った農作業効率化への対応と海外展開が各社にとって大きなテーマだ。
国内最大手のクボタは17年に中国江蘇省に新工場を建設。農業散布用などのドローンを発売したほか、無人運転農機も販売する計画だ。20年にインドの農機大手のエスコーツに10%出資。22年に出資比率を44.8%に引き上げた。21年、自動運転技術を開発するカナダのアグジャンクション買収を発表。農機を自動運転化できる同社製アタッチメントを日本で発売する。22年には米ジョージア州で農機などを開発する同社最大の拠点が稼働した。同年、カリフォルニア州では約65億円を投じた、農機などの物流施設が稼働。国内でも各工場の開発部門を集約した新研究所を堺市に開設した。また、24年までに500億円超を投じて生産管理のデジタル化を進め、生産計画修正を月単位から週単位に短縮する。(2023/01/08調査)

農業機械・農具の関連企業

株式会社クボタ
「農業機械」「産業機械」「水システム」「環境システム」「都市・インフラ」などの事業分野のシステム・製品の研究開発・製造および販売
井関農機株式会社
当社はつぎの製品の製造および販売を主要な事業内容としております。 整地用機械 ・・・ トラクタ、耕うん機、乗用管理機、芝刈り機 栽培用機械...

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