産業用ロボット

産業用ロボットの業界分類

産業用ロボットの業界定義

ティーチングプレイバック（「記録」された動作を「再生」することで作業を行なう）に基づき動作する、生産用機械装置を製造する。

ビジネステーマ

産業用ロボットの業界概要

２１年の受注額は９４００億円、２年連続で増加

産業用ロボットは「自動制御できるマニピュレ－ション（作業）機能や移動機能を持ち、各種の作業をプログラムによって実行でき、産業に使用できる機械」（ＪＩＳ）と定義される。
日本ロボット工業会（東京・港）に加盟するメーカーは大きく２グループに分かれる。１つは腕（アーム）のような形をした「多関節ロボット」を作る企業群で、自動車の車体の溶接工程やボディーの塗装工程で最も多く使われる。ファナックや安川電機、川崎重工業などが代表。もう１つは「電子部品実装機（チップマウンター）」を手掛ける企業群。電機メーカーが主な顧客で世界的にはロボットとは分類されない。このグループにはパナソニック、ヤマハ発動機、富士機械製造などが含まれる。(2022/11/09調査)

業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます

業界をイチから知るなら日経業界分析レポート　産業用ロボット日本経済新聞社・2022年11月10日公開・PDF 22P

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最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート　産業用ロボット日本経済新聞社・2022年11月11日公開・PDF

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産業用ロボットの市場動向

世界の稼働台数は約３００万台　中国勢が台頭

国際ロボット連盟（IFR）が公開した「WorldRobotics２０２１レポート」によると、２０年の世界の産業用ロボットの稼働台数は約３００万台で、前年から１０％増加した。新型コロナウイルスのまん延で投資が手控えられる中、３８万４０００台が導入された。
アジアは世界最大の産業用ロボット市場で、２０年に新たに配備された産業用ロボットの７１％がアジアでの設置だった。特に中国へは前年比２０％増の１６万８４００台が出荷され、過去最高となった。日本は中国に次ぐ世界で２番目のロボット市場だが、２０年の出荷台数は新型コロナ禍の影響で前年比２３％減の３万８６５３台にとどまった。自動車や電子機器製造業向けの需要が低迷したことが響いたが、２０年後半から持ち直しつつある。(2022/11/09調査)

産業用ロボットの競合状況

安川電機、中国依存下げへ生産体制見直し

日本のロボットメーカーは、「垂直多関節」を手掛ける安川電機、ファナック、川崎重工業、不二越、溶接ロボットを主力とするダイヘン、「水平多関節」のセイコーエプソンやヤマハ発動機などが代表的。工業用ミシン大手のＪＵＫＩなども参入している。
安川電機はアーク溶接ロボットに秀でる。中国向け売り上げが３割弱を占め、業績は中国企業の設備投資動向の影響を受けやすい。２２年２月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高が前の期比２３％増の４７９０億円、営業利益が同９４％増の５２８億円。電気自動車（ＥＶ）や半導体生産向けの販売が伸び、純利益は３８７億円と倍増した。(2022/11/09調査)