エレベーター・エスカレーター

エレベーターはモーターの力でかごを上下させる機械。エスカレーターは同様にモーターでステップを動かす。まとめて昇降機と呼ぶ。 国内では三菱電機や日立製作所、東芝など重電メーカーが大手。専業メーカーのフジテックとの４社で国内シェアの大半を占める。業務用や小型エレベーターを製造する中小企業も多い。
経済産業省の生産動態統計によると、２１年のエレベーター（自動車用を除く）の生産金額は同９．３％減の１８１７億円にとどまった。エスカレーターも同１１．７％減の２０３億円と低調だった。(2023/02/22調査)

国内では近年、高齢化に伴う公共施設やビル内、マンション内のバリアフリー化が需要の原動力になっている。一方、新型コロナウイルス禍を受けて広がるテレワークやソーシャルディスタンスの浸透が、需要の構造的な変化をもたらす可能性も指摘される。
エレベーターの寿命は２０～２５年といわれ、今後は１９８０年代に設置したエレベーターの改修需要が増えそう。このため各社は国内では新規販売より保守ビジネスに軸足を移しつつある。保守・管理サービスだけを手掛ける独立系企業もあり、８０万台規模の保守市場をめぐる競争は厳しい。(2023/02/22調査)

国内首位の三菱電機はビルシステム事業本部で昇降機を製造・販売し、子会社の三菱ビルテクノサービスで保守事業を展開する。昇降機事業の売上高を１５年度の約５５００億円から２０年度までに７２００億円に拡大し、海外比率を４６％から５０％超にする計画。三菱ビルテクノサービスは人工知能（AI)を使ったエレベーターの運行管理サービスを始めた。ビルで作業するサービスロボットとエレベーターの連携技術開発も急ぐ。中国では上海電気集団との合弁会社ＳＭＥＣ（上海三菱電梯）とＭＥＳＥ（三菱電機上海機電電梯）を運営し、普及型（標準型）と高級機の２ブランドに分ける。
２位の日立製作所は社会・産業システム部門でエレベーターを製造・販売し、子会社の日立ビルシステムで保守を手掛ける。台湾のエレベーター大手、永大機電工業を２２年４月に子会社化、中国語圏での展開を加速する。欧州事業では、英国のエレベーターサービス会社のテンプルの全株式を取得。欧州規格に対応した昇降機の開発や保守を展開する。２３年３月期を目標に、エレベーター遠隔管理技術でサービス型事業への転換を図る。(2023/02/22調査)