電力制御機器

分電盤や変圧器など電力制御に関わる電力制御装置を製造する業界。いずれも発電所で作られた電気を家庭や企業に届けるまでに使う機器で、配電盤や変圧器、電磁開閉器などの器具類、電力量計、電力監視システムなどが含まれる。
送電は発電所から変電所まで、配電は変電所から家庭や企業など、電力の最終需要家までの電力網を指す。発電所で作られる電気は２７万５０００ボルト～５０万ボルトと高電圧のため、途中にある変電所で徐々に電圧を下げ、電柱に設けられた変圧器（トランスポンダ）で１００ボルトや２００ボルトに変換する。発電機から送られる交流電圧を直流に変換する装置がコンバーター（交流直流変換装置）、受電する場所で直流を交流に変換する装置がインバーター（直流交流変換装置）である。(2023/01/10調査)

電力制御機器は電力会社の設備投資に左右され、業界を取り巻く環境は厳しい。１１年の東日本大震災以降、原子力発電設備の安全対策費用がかさみ、電力各社が設備投資を抑制しているためだ。
再生可能エネルギーの普及拡大で次世代送電網（スマートグリッド）を支える送電網制御技術への期待は高まっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１０年から３５年までの総投資額は送電分野で１７２兆円、配電分野で３７５兆円に達する見通し。国内では１６年４月からの電力自由化を機にスマートメーターの普及も進んでいる。(2023/01/10調査)

２０１１年の東日本大震災を契機に始まった電力システム改革は、小売り自由化、電力会社の発送電分離でひと区切りがついた。これに合わせ、あらゆるものがインターネットにつながる「ＩoＴ」を活用した自動検針や電力貯蔵などスマートシティ関連市場への参入が活発化している。分散している電源をつなぎ、一つの発電所のように遠隔制御する「仮想発電所（ＶＰＰ）」への参入も増えている。
東京電力パワーグリッド（PG）など全国１０の送配電事業者は経済産業省と協力し、次世代型のスマートメーター（電力計）の開発を進めている。九州電力送配電（福岡市）は現行のスマートメーター設置が２４年春に完了するのに合わせ、使用量を１分単位で把握できるスマートメーターを２５年度にも実用化する。発電量の変動が大きい再生可能エネルギーの普及をにらみ、よりキメ細かく需要量を把握して供給を調整できるようにするとともに一段の省エネにつなげる。(2023/01/10調査)