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電力制御機器

電力制御機器の業界分類
電力制御機器の業界定義
配電盤、変圧器等、電力制御に関わる機器を製造する。

電力制御機器の業界概要

配電盤・変圧器・変換装置などが主体
分電盤や変圧器など電力制御に関わる電力制御装置を製造する業界。いずれも発電所で作られた電気を家庭や企業に届けるまでに使う機器で、配電盤や変圧器、電磁開閉器などの器具類、電力量計、電力監視システムなどが含まれる。
送電は発電所から変電所まで、配電は変電所から家庭や企業など、電力の最終需要家までの電力網を指す。発電所で作られる電気は27万5000ボルト~50万ボルトと高電圧のため、途中にある変電所で徐々に電圧を下げ、電柱に設けられた変圧器(トランスポンダ)で100ボルトや200ボルトに変換する。発電機から送られる交流電圧を直流に変換する装置がコンバーター(交流直流変換装置)、受電する場所で直流を交流に変換する装置がインバーター(直流交流変換装置)である。(2023/01/10調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 電力制御機器2022年8月8日 PDF 16P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 電力制御機器2023年1月23日 PDF

電力制御機器の市場動向

再生可能エネ拡大へ送電網増強が課題
電力制御機器は電力会社の設備投資に左右され、業界を取り巻く環境は厳しい。11年の東日本大震災以降、原子力発電設備の安全対策費用がかさみ、電力各社が設備投資を抑制しているためだ。
再生可能エネルギーの普及拡大で次世代送電網(スマートグリッド)を支える送電網制御技術への期待は高まっている。経済協力開発機構(OECD)によると、2010年から35年までの総投資額は送電分野で172兆円、配電分野で375兆円に達する見通し。国内では16年4月からの電力自由化を機にスマートメーターの普及も進んでいる。(2023/01/10調査)

電力制御機器の競合状況

日立、ABBの事業買収テコにグローバル展開
2011年の東日本大震災を契機に始まった電力システム改革は、小売り自由化、電力会社の発送電分離でひと区切りがついた。これに合わせ、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」を活用した自動検針や電力貯蔵などスマートシティ関連市場への参入が活発化している。分散している電源をつなぎ、一つの発電所のように遠隔制御する「仮想発電所(VPP)」への参入も増えている。
東京電力パワーグリッド(PG)など全国10の送配電事業者は経済産業省と協力し、次世代型のスマートメーター(電力計)の開発を進めている。九州電力送配電(福岡市)は現行のスマートメーター設置が24年春に完了するのに合わせ、使用量を1分単位で把握できるスマートメーターを25年度にも実用化する。発電量の変動が大きい再生可能エネルギーの普及をにらみ、よりキメ細かく需要量を把握して供給を調整できるようにするとともに一段の省エネにつなげる。(2023/01/10調査)

電力制御機器の関連企業

富士電機株式会社
電力・産業向けプラント設備、FAシステム、クリーンエネルギー関連製品、パワー半導体等の開発・製造・販売
株式会社安川電機
産業用ロボット、サーボモータ、インバータ製品等の研究・開発・販売および高炉、鉄鋼プラント、上下水道プラント設備等のシステム制御・管理事業

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