発電所・電力設備

発電所・発電設備業界は石油や原子力などから電力をつくる事業を手がける。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、世界の発電量は２０３５年に３０兆キロワット/時を超える見通し。
国内の発電所・発電設備では三菱重工業、東芝、日立製作所の３社が炉心やボイラー、タービンから構造物の製造・設置までを手掛け、「重電３強」と呼ばれる。富士電機は地熱発電設備などで高いシェアを持つ。日本製鋼所は原子力発電設備向け中核設備の世界大手。月島機械は汚泥を燃料とするバイオマス発電で業界トップ。電力プラントの建設はこれら重電大手が担ってきたが、再生可能エネルギーの台頭や環境規制で火力発電には逆風が強まり、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスは同事業から撤退した。(2023/01/10調査)

再生可能エネルギーの普及で火力発電の割合は下がると予想されていたが、英調査会社エンバーなどによると２１年の世界の石炭火力の発電量は２０年比９％増え、過去最大となった。ただ、ロシアのウクライナ侵攻によって原油価格が高騰するなど今後もエネルギー危機は続く見通しで、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２２年１２月に公表した報告書で、２５年には再生可能エネが石炭を抜いて最大の電源になるとの見通しを示した。
国内の原子力発電は足踏み状態が続いている。米の原発事業で巨額損失を出した東芝が海外事業から撤退。三菱重工業、日立製作所がトルコや英国で進めていたプロジェクトは採算確保の見込みが立たずに頓挫した。日本企業による海外原発事業はゼロとなり、技術や人材の枯渇懸念が高まっている。日本電機工業会（東京・千代田）によると、１１年度に1万３０００人を超えていた原子力産業の従事者は、２０年度は２割以上少ない１万人まで減った。(2023/01/10調査)

発電設備は国内では重電大手のシェアが高い。三菱重工業は環境負荷が小さく発電効率が高いガスタービンを得意とする。日立製作所や東芝も火力発電で高度な独自技術を持つ。ただ、世界的な脱炭素の流れで受注は苦戦。東芝は石炭火力事業から撤退した。
三菱電機と三菱重工は２２年１２月２６日、発電機事業を統合することで合意したと発表した。２４年４月をメドに共同出資会社を設立する。火力発電などに使う発電機の製造・保守事業などを統合し、競争力を高める。(2023/01/10調査)