水処理機器・環境装置

水処理ビジネスは上下水道の運営、処理装置や膜などの部材、上下水道管、排ガスやごみ処理装置などの製造を手掛ける業界。
経済産業省の試算によると、世界の上下水処理や産業用水などの水関連市場の規模は２００７年時点で約３６．２兆円だったが、２５年には約８６．５兆円に達する。ただ、民営化された市場は１～２割程度。９割近くが上下水インフラ関係になる。日本では上水道の普及率は１５年３月末時点で９７．７％、下水道の普及率も７７．６％と高く、更新需要が主体となる。水道資産の７割を水道管が占める。(2023/01/10調査)

２０５０年に３９億人が水不足に陥るとの指摘があり、水ビジネスを巡る業界の動向が注目されている。２１年１２月、世界首位の仏ヴェオリア・エンバイロメントによる業界２位の仏スエズ・エンバイロメントの買収を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が認めると発表した。売上高約３７０億ユーロ（４兆８０００億円）と圧倒的な規模を持つ水メジャーが誕生し、国内勢との差はさらに広がる見通しだ。
国内では自治体が設備を保有したまま水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ改正水道法が１８年１２月に成立。これを受け、水メジャーが本格進出の動きを見せている。(2023/01/10調査)

上下水インフラには装置や部材メーカー、建設を手掛けるプラント会社など多数の企業が参画している。上下水施設を総合的に手掛ける企業では日立製作所、メタウォーターのほか、荏原、日揮、三菱商事の３社が共同出資する水ｉｎｇなどが大手。下水汚泥処理装置では月島機械が国内市場３割を占めトップ。
日立は１４年６月、仏ヴェオリア・エンバイロメントの水処理子会社と提携した。中東やアフリカ、アジアでの上下水処理や海水の淡水化プラントの受注で協力している。２２年３月期の連結決算における水・環境部門の売上高は前の期比５％増の１８２３億円、調整後営業利益は同３％増の１６４億円。(2023/01/10調査)