包装・梱包資材
包装・梱包資材の業界定義食品トレー、食品包装用フィルム、液体充填用フィルム、レジ袋、医薬品梱材、産業用重包装袋等の包装材を製造する。段ボール等の紙製製品を除く。
包装・梱包資材の業界概要
PSP、生鮮食品容器に使用商品の包装や荷物の梱包などに使う資材を製造・販売する。規格品を扱うメーカーと、顧客の要望に応じた特注品を扱うメーカーに大きく分類できる。レンゴーのように幅広い素材と販売チャネルを持つ総合型や、得意な素材に絞込み販売チャネルも限定的な専門型のメーカーがある。大手を中心に原反を内製化して製造コストを抑えている。食品トレーなどプラスチック軽量容器は生鮮食品向けと調理済・加工食品向けに分けられ、調理済・加工食品用には非耐熱容器と耐熱容器がある。鮮魚・精肉などの生鮮食品容器には主にPSP(発泡ポリスチレン)を使う。需要減でPSPトレー市場はマイナス成長が続いたが、東日本大震災後の内食回帰で需要は底堅くなった。非耐熱容器の素材にはA-PET(ポリエチレンテレフタレート)やOPS(延伸ポリスチレン)がある。A-PETは優れた透明性や光沢性、バリア性などが特徴で、冷麺や漬物、サラダ、デザートのカップなど幅広い用途に使う。OPSは透明性や剛性に優れ、二軸延伸加工で実用強度を与えた汎用シートを使う。主な用途はフードパックや蓋材、トレーなど。(2023/05/19調査)
包装・梱包資材のレポート
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
包装・梱包資材の市場動向
食品業界でプラ包装削減広がるスーパーなどで使われる高密度ポリエチレンフィルム製のレジ袋は、国内出荷量が2002年には16万トンあったが、この20年間減少が続いている(日本ポリオレフィンフィルム工業組合調べ)。国内勢は中近東諸国や中国などからの低価格の輸入品に押されてきたが、最近は環境負荷問題からスーパーなどの店頭で無料のレジ袋が減っていることが主因だ。
政府は容器包装リサイクル法の省令を改正し、20年7月からプラスチック製レジ袋の有料化を義務付けた。使用を抑制して海洋ごみの削減や地球温暖化対策につなげる。海中で分解される海洋生分解性プラスチック100%やバイオマス素材25%以上配合のレジ袋は無料で配れる。コンビニエンスストアは大手3社がバイオマス素材を30%配合し無料配布の基準をクリアしたうえで、マイバッグなどの利用を促すため有料にした。外食チェーンは多くが無料で提供を続ける。京都府亀岡市は21年1月、プラスチック製レジ袋の提供を小売店に禁止する全国初の条例を施行した。(2023/05/19調査)
政府は容器包装リサイクル法の省令を改正し、20年7月からプラスチック製レジ袋の有料化を義務付けた。使用を抑制して海洋ごみの削減や地球温暖化対策につなげる。海中で分解される海洋生分解性プラスチック100%やバイオマス素材25%以上配合のレジ袋は無料で配れる。コンビニエンスストアは大手3社がバイオマス素材を30%配合し無料配布の基準をクリアしたうえで、マイバッグなどの利用を促すため有料にした。外食チェーンは多くが無料で提供を続ける。京都府亀岡市は21年1月、プラスチック製レジ袋の提供を小売店に禁止する全国初の条例を施行した。(2023/05/19調査)
包装・梱包資材の競合状況
凸版印刷、チェコに食品包装材の新工場国内勢が劣勢に立たされてきたレジ袋市場では、三井化学が2013年に高密度ポリエチレンの生産拠点の1つだった子会社プライムポリマーの姉崎工場(市原市)で生産を停止した。中堅メーカーも相次いで撤退、国内の主要レジ袋メーカーは福助工業(愛媛県四国中央市)、スーパーバッグ、中川製袋化工(広島県大竹市)の3社に絞られた。
スーパーバッグは子会社の中土製袋所(富山市)の操業を21年4月に停止。11月に同社を解散した。同社はスーパーバッグが有償支給したポリエチレン樹脂を加工し、ポリ袋を製造してきたが、プラスチック製レジ袋の有料化とコロナ禍の影響で事業環境が悪化した。また、レジ袋とポリ袋の海外生産拠点の中国子会社の工場も21年12月に操業を停止した。工場と倉庫は譲渡する方針。23年3月期の化成品事業は包装資材の紙化の流れが続き、ポリ宅配袋の販売減少などで前の期比24%の減収、2100万円の営業損失(前の期は3億9400万円の損失)だった。(2023/05/19調査)
スーパーバッグは子会社の中土製袋所(富山市)の操業を21年4月に停止。11月に同社を解散した。同社はスーパーバッグが有償支給したポリエチレン樹脂を加工し、ポリ袋を製造してきたが、プラスチック製レジ袋の有料化とコロナ禍の影響で事業環境が悪化した。また、レジ袋とポリ袋の海外生産拠点の中国子会社の工場も21年12月に操業を停止した。工場と倉庫は譲渡する方針。23年3月期の化成品事業は包装資材の紙化の流れが続き、ポリ宅配袋の販売減少などで前の期比24%の減収、2100万円の営業損失(前の期は3億9400万円の損失)だった。(2023/05/19調査)
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