貴金属回収・精錬

経産省はレアアースとレアメタルの国内採掘を、経産相の許可を得た事業者に限って認めるよう規制する方針。独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ、旧石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が鉱山の探査・開発に過半出資できるようにして支援を拡充する。従来の鉱業法では希土類は規制の対象外で、許可なく試掘や採掘されるリスクがあった。日本の排他的経済水域で高濃度の希土類の堆積物の存在が確認され、従来想定されていなかった国内の深海資源の権益保護が必要になっている。２２年１１月に施行された改正ＪＯＧＭＥＣ法で、上記の名称変更と国内希土類資源への国の介入が強化された。
貴金属・レアメタルは、日本の産業を支える重要な金属である。例えばニッケルやクロム、タングステンなどは特殊鋼の製造などに不可欠。レアアースやリチウム、ネオジム（Nd）といったレアメタルは、高性能磁石や小型二次電池などに使われている。プラチナやパラジウムなどは、自動車の排ガス浄化装置の触媒として利用されている。しかし、日本は必要な貴金属・レアメタルの大半を輸入に頼っている。財務省・貿易統計によると、希土類金属のスカンジウム、イットリウムの輸入先別ではベトナムからが最も大きく、次いで中国、タイと続く。希土類金属・混合物の酸化イットリウム、酸化ランタン等の輸入は中国からが最も多く、イタリアが続く。(2023/01/06調査)

国内の非鉄金属大手が相次ぎ廃電池からリチウムをリサイクルする事業に乗り出す。ＪＸ金属は２２年度にもリサイクル子会社のＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（敦賀市）の工場にリチウムの抽出に必要な設備を整える。２３年度以降に設備の大型化を検討する。
三菱マテリアルは廃電池から年１トン程度のリチウムを回収可能な装置の稼働を検討する。２２年１２月、各種リサイクル事業を手掛けるエンビプロＨＤ、同社子会社のＶＯＬＴＡと、自動車や家電のリチウムイオン電池からレアメタルをリサイクルする技術を共同開発すると発表した。廃棄リチウムイオン電池からリチウムやコバルト、ニッケルを回収し、精製する。(2023/01/06調査)

貴金属・レアメタル産業は専業で事業を行う企業が少なく（いわゆるレアメタル専業の商社は存在するが）、非鉄金属という大きなくくりの中で事業を展開している例が多い。例えば住友金属鉱山は、ニッケル事業に重点的に投資する一方、日本で唯一の金鉱山「菱刈鉱山」を保有、その分海外での鉱山開発やリサイクル事業にも力を入れている。
三井金属鉱業の２２年３月期は、亜鉛、金・銀、鉛とも増収。２３年３月期は増収減益を見込む。(2023/01/06調査)