高炉製鉄

高炉とは鉄鉱石とコークスを交互に投入し、炉の下部から高温の熱風を吹き込んで鉄鉱石を溶かしながら酸素を取り除き、「銑鉄」と呼ぶ溶けた鉄を作り出す。銑鉄は転炉と呼ぶ成分調整設備を経てから圧延により様々な形の鋼材として出荷される。
鋼材の用途はビルや工場、自動車、船、機械、家電など多岐に渡る。国内では１つの事業所ですべての工程を手掛ける一貫製鉄所と呼ばれる形態が多い。(2023/01/24調査)

日本鉄鋼連盟によると、２２年度の国内粗鋼生産は９０００万トン前後と前年度割れとなる見込み。２３年度は前年度比微増を予想。鉄鋼内需は総体的には底堅く推移する見通し。建設業では土木部門が国土強靭化政策による需要増加の見通し。建築部門では非住宅分野で倉庫・物流施設に加え、首都圏を中心に大型案件が堅調に推移することから、鋼材需要の増加が見込まれる。製造業では、自動車部門が半導体不足等の供給制約の解消には至らず、外需も鈍化することから回復は限定的となる。機械部門では設備投資が前年から縮小するものの、堅調な建機需要を背景に鋼材需要の増加が予想される。造船部門は前年度同様、マイナスとなりそう。鉄鋼外需は海外経済の減速から前年度割れとなる見通し。
同連盟によると、２２年の粗鋼生産量は２１年比７．４％減の８９２３万５０００トンと、２年ぶりに前年割れ。自動車向け需要の低迷が響き、４年連続の１億トン割れとなった。これまで日本の鉄鋼産業は建設需要と自動車産業の拡大に歩調を合わせて拡大してきたが、産業構造の変化を背景に粗鋼生産が１億トンには戻らない、との見方が主流になりつつある。(2023/01/24調査)

日本製鉄は高炉休止策と並行して、単体と協力会社で計１万人規模の合理化を実施する。２５年度までの５年間の経営計画期間中に実施する予定で、全体の約２割強に相当する。本体の従業員は早期退職は募集せず、他の拠点への配置転換で対応する。過剰能力対策に加えて、５０年の温暖化ガス「実質ゼロ」という政府目標に即して、日本企業でＣＯ２排出量が最大という負の要素を払拭する狙いもある。
２２年３月期は、製鉄事業の売上高が前の期比４５．５％増の６兆１５３６億円、営業利益が１３．７倍の８７１０億円と大幅な増収増益を実現した。既述の各種構造対策に加えて、電磁鋼板設備の生産力・品質向上策等も奏功している。約２７００億円を投じて名古屋製鉄所（愛知県東海市）に鋼材を加工する熱延ラインを新設する。生産能力は年６００万トン規模で、超ハイテン材などの高級品を自動車メーカー向けなどに生産する。(2023/01/24調査)