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産業用火薬

産業用火薬の業界分類
産業用火薬の業界定義
主に土木工事、鉱業向けの産業火薬類を製造する。

産業用火薬の業界概要

産業火薬類の需要増は期待薄 19年の火薬類出荷額は722億円(工業統計)
この業界では主に土木工事、鉱業向けの産業火薬類を製造するメーカーが対象となる。
火薬類取締法では「火薬類」を(1)火薬:推進的爆発の用途に供せられるもの、(2)爆薬:破壊的爆発の用途に供せられるもの、(3)火工品:火薬、爆薬を使用してある目的に適するように加工したものの3つに分類、その製造や販売、貯蔵、運搬、消費などについて厳しく規制している。(2022/11/24調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 産業用火薬日本経済新聞社・2022年11月30日公開・PDF
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産業用火薬の市場動向

自衛隊の火薬量産へ、弾薬不足に国が工場建設
鉱業分野での需要減に加え、近年は公共工事の抑制などにより、ほぼ毎年、出荷量が減少している。経産省・生産動態統計によると、2021年の火薬・爆薬販売額は8.0%減の75億円。内訳はANFO爆薬が0.9%減の32億円、「火薬その他の爆薬」が12.6%減の43億円。
出荷量が減少している産業火薬業界だが、トンネル工事が多いリニア新幹線など、公共事業関連産業としての火薬産業もスポットライトが当たり始めた。しかし、中長期的には産業火薬類の需要環境は厳しい。近年では、少量の爆薬を利用する小規模爆破(ミニブラスティング)工法の研究開発が進んでいる。同工法は北欧諸国で普及しているが、日本では注目されなかった。利点としては①地下など重機が入らない場所での解体が有効で、重機稼働量の減少によりCO2排出量を削減できる②限定的な発破が可能なため、ピンポイントの解体ができる③持続的な騒音・振動を回避し、発生時間を限定できる④粉塵の発生量を抑えられる、など。高度成長期以降に建築された集合住宅の多くが建て替え期に入る中、業界関係者の注目が高まっている。(2022/11/24調査)

産業用火薬の競合状況

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ANFO爆薬の販売シェアはカヤク・ジャパンが約35~40%、ジャペックスが約30~35%、日本アンホ火薬製造が約5~10%、中国化薬が5%以下、ワイ・エス・ケーが約5%以下と推定される。含水爆薬の販売シェアはカヤク・ジャパンが約60%、ジャペックスが約35~40%、オリカジャパンが約5%以下と推定される。
電気雷管の販売シェアはカヤク・ジャパンが約70~75%、ジャペックスが約25~30%を占めるとみられる。非電気雷管の販売シェアはカヤク・ジャパンが約70%、ジャペックスが約20%、オリカジャパンが約10%と推定される。今後とも産業火薬の国内市場は、カヤク・ジャパンとジャペックスの2社が中心となり、その後に地方の火薬メーカーや輸入品が続くとみられる。(2022/11/24調査)

産業用火薬の関連企業

カヤク・ジャパン株式会社
産業火薬類の製造及び販売、危険性評価試験
中国化薬株式会社
産業爆薬の製造及び販売 防衛省用火工品の製造 医薬品の製造及び販売 清涼飲料の販売 宇宙ロケット用火工品の製造

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