産業用火薬

この業界では主に土木工事、鉱業向けの産業火薬類を製造するメーカーが対象となる。
火薬類取締法では「火薬類」を（1）火薬：推進的爆発の用途に供せられるもの、（2）爆薬：破壊的爆発の用途に供せられるもの、（3）火工品：火薬、爆薬を使用してある目的に適するように加工したものの３つに分類、その製造や販売、貯蔵、運搬、消費などについて厳しく規制している。(2023/02/21調査)

鉱業分野での需要減に加え、近年は公共工事の抑制などにより、ほぼ毎年、出荷量が減少している。経産省・生産動態統計によると、２０２１年の火薬・爆薬販売額は８．０％減の７５億円。内訳はＡＮＦＯ爆薬が０．９％減の３２億円、「火薬その他の爆薬」が１２．６％減の４３億円。
出荷量が減少している産業火薬業界だが、トンネル工事が多いリニア新幹線など、公共事業関連産業としての火薬産業もスポットライトが当たり始めた。しかし、中長期的には産業火薬類の需要環境は厳しい。(2023/02/21調査)

ＡＮＦＯ爆薬の販売シェアはカヤク・ジャパンが約３５～４０％、ジャペックスが約３０～３５％、日本アンホ火薬製造が約５～１０％、中国化薬が５％以下、ワイ・エス・ケーが約５％以下と推定される。含水爆薬の販売シェアはカヤク・ジャパンが約６０％、ジャペックスが約３５～４０％、オリカジャパンが約５％以下と推定される。
電気雷管の販売シェアはカヤク・ジャパンが約７０～７５％、ジャペックスが約２５～３０％を占めるとみられる。非電気雷管の販売シェアはカヤク・ジャパンが約７０％、ジャペックスが約２０％、オリカジャパンが約１０％と推定される。今後とも産業火薬の国内市場は、カヤク・ジャパンとジャペックスの２社が中心となり、その後に地方の火薬メーカーや輸入品が続くとみられる。(2023/02/21調査)