農薬・殺虫剤

農薬には、農作物の病害虫の防除に用いる殺菌剤、殺虫剤、農作物の生理機能の増進又は抑制に用いる成長促進剤や発芽抑制剤、除草剤などがある。防除のために利用される天敵生物も農薬に含まれる。
農薬は有効成分である原体をベースに、粉体や液体の形に製剤する。自社で原体の開発から製剤まで一貫して手掛ける場合と、原体、または製剤のみを手掛ける場合がある。また他社の原体と自社の原体を混合して農薬を造る場合もある。原体の受委託生産も行われている。農家向けの農薬は、ホームセンターなどでも売られるが、農協系の販路が強力。(2023/03/05調査)

農薬工業会によると、２０２２農薬年度（２１年１０月～２２年９月）の農薬出荷額実績（暫定値）は、総額で０．４％増の３４６６億円。うち殺虫剤が０．７％減、殺菌剤が１．５％増、除草剤が３．８％増など。
耕作地の減少や農薬を嫌う消費者の嗜好により、国内市場は横ばいか縮小で続くとみられる。主戦場としてきた国内に対してどう収益を確保するかが業界全体の課題と言える。人口増加を受けて食糧増産が必須の世界情勢からいえば、農薬の市場は年数％ずつ拡大すると見られている。(2023/03/05調査)

農薬は化学や農薬専業メーカーのほか、医薬メーカーが手掛けていたが、医薬メーカーの農薬部門を農薬専業や化学メーカーが買収するなどして合従連衡が進んだ。旧三共の農薬部門は三井化学が、住友化学と武田薬品の共同出資会社は住友化学が株を買い取った。
総合化学メーカーが農薬事業に力を入れるのは、その利益率の高さにある。三井化学は傘下企業の三井化学アグロを通じて２２年１月に明治ＨＤの手掛ける農薬の製造販売事業を買収する。買収額は４６７億円。三井化学は農薬事業を世界的な課題である食糧問題を解決するための事業領域に設定、今回の買収で農薬原体の研究開発力向上と販路拡大を目指す。(2023/03/05調査)