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電力供給サービス

電力供給サービスの業界分類
電力供給サービスの業界定義
電力の供給サービスを行う。

電力供給サービスの業界概要

政府、1000万KW規模の広域送電網を整備
電力供給は発電した電気を送配電網によって家庭や工場、オフィスビルなどに送るサービス。東京電力や関西電力など全国10社の電力会社は電気事業法で「一般電気事業者」とされ、家庭向けが中心の「低圧・電灯」(契約電力50キロワット未満)などの供給を手掛けてきた。電力の需要は、戦後の復興期からほぼ一貫して伸びてきたが、2011年3月に起きた東日本大震災に伴う原発事故の影響で国内54基の原発の多くが停止、「利用者の欲しい分だけ電気をつくって売る」という電力会社の前提は崩れた。一方、2016年4月に電力小売りが自由化され、異業種から電力事業へ参入した新電力も増えている。
現在の10社体制は、戦後の1951年に生まれた9社(北海道、東北、東京、中部、関西、北陸、中国、四国、九州の各電力)が基本。(沖縄の日本復帰に伴い、72年に沖縄電力が参加し10社)。その特徴は、それぞれの地域で発電・送電・配電・小売り事業すべてを1社でこなす「発送電一貫」体制だった。しかし、2012年4月に政府が「16年に小売りの完全自由化」「20年にも発送電の別会社化」という電力システム改革を閣議決定し、10社体制は崩れつつある。東京、関西、中部、中国、九州、東北、北陸、北海道の各電力が供給区域外への越境販売へ動くほか、東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手や中堅ガス会社も、電力小売り事業へ参入。加えて、総合商社や石油・LPGなど異業種からの参入や提携の動きも活発化した。(2023/01/14調査)
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日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 電力供給サービス2021年7月28日 PDF 30P
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最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 電力供給サービス2023年1月23日 PDF

電力供給サービスの市場動向

コスト高で新電力の2割が事業停止、燃料高で採算悪化
2016年に始まった電力小売り自由化を受けて、電力小売りに参入する「小売電気事業者」として、経済産業省に登録した企業は22年4月28日現在、743社(大手電力を除く)を数える。一方、大手電力会社は20年4月1日、送配電部門を分社化した。国の一連の電力改革の総仕上げとなる。関西電の送配電部門は「関西電力送配電」、北海道電は「北海道電力ネットワーク」、九州電は「九州電力送配電」などとなった。
ここへ来て、燃料価格高騰のあおりを受けて、新電力の経営が厳しさを増している。市場での調達価格が顧客への販売価格を上回る「逆ざや」に陥る事業者が続出。新電力大手のF―Power(エフパワー、東京・港)が21年3月に、パネイル(東京・中央)やアンフィニ(大阪市)、フェニックスエナジー(東京・中央)なども相次ぎ倒産した。(2023/01/14調査)

電力供給サービスの競合状況

電力自由化受け競争激化、カルテル問題も
大手電力10社の2022年3月期決算は燃料価格高騰と円安で、中部、東北、北陸、中国、四国の電力5社が最終赤字となった。原子力発電所の再稼働が進まず、ウクライナ侵攻の影響で火力発電所の燃料費が想定以上に膨らんだ。経営環境は厳しさを増しており、23年3月期は9社が業績見通しを未定とした。開示した関西電は750億円の最終赤字を見込んでいる。10社合計の22年3月期の最終損益は969億円の赤字と、5671億円の黒字だった前の期から一転。半数以上が赤字になるのは、原油高が直撃した14年3月期以来8年ぶり。
東京電力は16年春に持ち株会社制に移行。東京電力ホールディングス(HD)傘下に火力発電の東京電力フュエル&パワー、送配電の東京電力パワーグリッド、小売りの東京電力エナジーパートナーの3社を置いた。東京電力HDと中部電力は19年4月、国内火力発電事業を共同事業会社「JERA(ジェラ)」に全面統合した。火力発電で国内シェア5割の規模を持つ。大手電力が発電・送配電・小売りの3機能を一括提供する体制が初めて崩れた。JERAは21年11月、米テキサス州のLNG事業「フリーポート」を運営するFLNGに出資すると発表した。出資額は25億ドル(約2800億円)で、出資比率は25.7%になる。LNGの調達能力を高め、冬季の需給逼迫に備える。さらに、ベトナムで東南アジア最大級のLNG火力発電所と受け入れ基地を建設。LNG調達の一部をJERAが担い、日本でLNGが不足した場合は日本に振り向ける。30年に日本の年間輸入量の1割弱に当たる年600万トンのLNGを輸入する。(2023/01/14調査)

電力供給サービスの関連企業

中部電力株式会社
電気事業およびその附帯事業 ガス事業 分散型エネルギー事業 海外コンサルティング・投資事業 不動産管理事業 IT事業など
関西電力株式会社
電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等

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