天然ガス開発・精製・販売

国際ＬＮＧ輸入者協会によると、２０１７年の世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）取引量は約２億９０００万トンと前年比約１０％増。中国やインドも消費を増やし、世界需要の７割をアジアが占める。２１年半ばからアジアの需要拡大を背景に価格が高騰、ＬＮＧビジネスも多様化している。
調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）需要は２０１８年、前年に比べ８．５％増え３億８００万トン。３０年には４億５０００万トンになる。１７年から３０年まででみると、増加する１億６７００万トンの８６％をアジアが占める。(2023/01/07調査)

世界の天然ガスの市場環境はここ数年で激変している。特に非在来型天然ガス（シェールガス等）の開発に注目が集まり、米国を中心に生産量が拡大。米国では天然ガスの生産量が過去１０年で５割近く増えたが、原油価格が高値圏にある中、米シェール業界の投資低迷が目立ってきた。主要１２社の２０２１年７～９月期の投資額は、ピーク時の３分の１にとどまった。脱炭素を見据えて投資回収を急ぐ株主の動きも増産ペースを鈍らせている。
ＩＥＡによれば、３０年頃までに世界の天然ガス需要は５０％以上増加し、化石燃料の中で最も高い伸びになるとしている。ガス需要を押し上げる地域は主に中国、中東、米国。うち、ガス供給量増加分の約６割を非在来型が占めるという。(2023/01/07調査)

天然ガス事業では、輸入権益確保をめぐる日系商社の動きが活発化している。総合商社大手５社は資源安で１６年３月期までの２年間で２兆円近い減損損失を計上、天然ガス開発にも計画に誤算が生じていた。しかし、１７年３月期は原油などの市況回復でそろって黒字に転換。資源価格が底入れしたとの認識が広がり、大手商社などは再び天然ガスを含めた資源投資に動き出した。ただ、コロナ禍で先行き不透明感が拭えない。
インドネシアのＬＮＧ生産プロジェクト「タングー」について、三菱商事を筆頭に計約４５％の権益を持つ日本企業は、英ＢＰなど関係各社と２０年に生産能力を５割増の年約１１００万トンに引き上げることで最終合意した。伊藤忠商事は資本提携している中国最大の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループと共同チームをつくり、石油・天然ガスの開発案件の調査を始めた。日揮ホールディングスはアフリカ東部モザンビークのＬＮＧプラントの建設を受注した。事業規模は約１兆２０００億円で、日揮ＨＤの受注分は約４０００億円になる見通し。ただエクソンモービルは新型コロナウイルスによる石油需要の減少が続くと見て、モザンビークのＬＮＧプロジェクトを延期することを決定した。(2023/01/07調査)