石炭・石灰石開発・販売

原料炭の製造を含む石炭は単位熱量あたりの価格が安いうえ埋蔵量も豊富。採掘国のうち中国や米国、インドなどでは自国内消費が中心で、輸出余力はない。現在、輸出可能な国はオーストラリア、ロシア、南アフリカなど５カ国程度。日本は豪州から約６割、インドネシアから約２割の石炭を輸入している。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界全体の電源の約４割（２０１３年）が石炭という。ただ、新設する発電所について、欧米は国が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を規制。フランスは温暖化ガス削減対策を優先するため、石炭火力発電所を全面閉鎖する方針。英政府は従来型の石炭火力発電所を２４年９月末までに全廃する。日本では温暖化ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が２１年５月に成立。主要７カ国（G７）は同月の気候・環境相会合で、２１年末までに石炭火力発電の建設への政府からの資金提供停止で合意した。中国も「発展途上国の低炭素推進を支援し、海外での石炭火力発電所を新たに建設しない」と表明した。２１年の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）は石炭火力発電所の段階的な削減で合意した。(2023/01/07調査)

環境意識の高まりで石炭への風当たりは強いが、途上国を中心に石炭需要は衰えていない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２２年の世界の石炭利用が前年比１．２％増と８０億２５００万トンとなり、過去最高を更新するとの見通しを示した。２２年は、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー不足に直面した欧州連合（ＥＵ）の消費が６％増えたのに加え、中国やインド、東南アジアなどの需要が増えた。ＩＥＡはＥＵの消費増は一時的で、石炭が再生可能エネルギーに置き換わるとみる一方、アジア諸国は石炭も再生エネも増やすとの見方を示した。
発電用燃料に使う石炭（一般炭）の国際価格が下落に転じている。高騰していた欧州向けの石炭価格は２２年１１月ごろに急落し、ウクライナ侵攻後に付けた高値から４７％下落した。欧州で懸念されていた今冬のエネルギー不足の懸念が、天然ガスや石炭の在庫の蓄積により緩和したためだ。だが、日本が主に購入するオーストラリア産の高品位石炭は下落が限られ、割高感が鮮明になっている。(2023/01/07調査)

戦後の主要エネルギーだった石炭は１９６２年にエネルギー供給首位の座を石油に譲り、ユーザーの輸入炭への切り替えも加わって競争力を失っていった。１９９１年に国内炭生産の段階的縮小が決定。これにより８６年に高島炭坑（長崎県）、９７年には三井三池炭坑は（福岡・熊本県）が閉山。現在では北海道で坑内掘り１鉱と露天掘り数鉱が残るだけで、生産量も年間１２０万トンにとどまる。一方で２０１３年には海外から約２億トンを輸入する。
現在は商社、石油会社などが海外から輸入して、需要先の電力会社などに販売する。双日はインドネシアやロシアからの輸入に加えて、中国向け輸出にも力を入れる。丸紅は１０年から鉄鋼用石炭を中国向けに拡販。１１年に伊藤忠商事と三井物産はモンゴル産石炭の日本向け販売権を確保した。(2023/01/07調査)