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石油開発・精製・販売

石油開発・精製・販売の業界分類
石油開発・精製・販売の業界定義
石油類の資源開発(油田開発・原油採掘)、石油(原油)の精製・販売(元売り)を行う。鉱区保有に関わる権益の保有を含む。

石油開発・精製・販売の業界概要

認知度高いブランド取り込み「ENEOSホールディングス」始動
石油業界の事業領域は上流(石油や天然ガスの開発・生産)と、調達した原油を使う中下流(製油所での石油精製、ガソリンスタンドなどへの製品販売)からなる。日本では中下流の精製と特約店への卸販売を担う業態をあわせ「元売り」とも呼ぶ。
国内の石油会社は(1)上流・中下流双方を手がける企業、(2)欧米メジャー(国際石油資本)グループの国内の中下流専業、(3)上流専業の3つに大別できる。(2023/01/07調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 石油開発・精製・販売2022年3月16日 PDF 20P
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最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 石油開発・精製・販売2023年1月13日 PDF

石油開発・精製・販売の市場動向

少子化による需要減、各社が製油所統廃合へ
国内の石油製品市場は少子化による人口減少などで需要が年1~2%ずつ減少、激しい価格競争で元売り各社の低収益体質が続いていることから、経済産業省は2009年に石油精製や石油化学の効率化を進めるためエネルギー供給構造高度化法を制定。14年7月に改正告示した第2次高度化法では、17年3月末までに元売り各社に原油処理能力を1割程度引き下げることを求めた。経産省はさらにエネ高度化法の運用を見直し、ナフサなど収益性の高い製品製造を義務づけ、企業連携の取り組みなどに補助金を出す。
一方、中国などアジア市場では、経済成長で需要が増加。今後は中国やインド、韓国の大型製油所との競争も本格化する。製油所に隣接する化学工場とのコンビナート連携強化で、いかに国際競争力を高めるかが課題である。(2023/01/07調査)

石油開発・精製・販売の競合状況

国内石油事業に次ぐ経営の柱育成が課題
国内ガソリン販売量シェア(日経推定、数量ベース)でみると、2016年度時点でJXエネルギーが34.1%で2位以下を大きく引き離し、以下東燃ゼネラル石油が20.8%、昭和シェル石油が16.3%、出光興産が15.4%、コスモエネルギーホールディングスが10.5%となっていた。
石油元売り3社の22年3月期連結決算は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高を受け、純利益は3社とも過去最高を更新した。各社とも製油所閉鎖や海外事業撤退など、負の遺産の処理も進める。脱化石燃料への投資など、事業転換が引き続き課題だ。(2023/01/07調査)

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