石油開発・精製・販売

石油業界の事業領域は上流（石油や天然ガスの開発・生産）と、調達した原油を使う中下流（製油所での石油精製、ガソリンスタンドなどへの製品販売）からなる。日本では中下流の精製と特約店への卸販売を担う業態をあわせ「元売り」とも呼ぶ。
国内の石油会社は（１）上流・中下流双方を手がける企業、（２）欧米メジャー（国際石油資本）グループの国内の中下流専業、（３）上流専業の３つに大別できる。(2023/01/07調査)

国内の石油製品市場は少子化による人口減少などで需要が年１～２％ずつ減少、激しい価格競争で元売り各社の低収益体質が続いていることから、経済産業省は２００９年に石油精製や石油化学の効率化を進めるためエネルギー供給構造高度化法を制定。１４年７月に改正告示した第２次高度化法では、１７年３月末までに元売り各社に原油処理能力を１割程度引き下げることを求めた。経産省はさらにエネ高度化法の運用を見直し、ナフサなど収益性の高い製品製造を義務づけ、企業連携の取り組みなどに補助金を出す。
一方、中国などアジア市場では、経済成長で需要が増加。今後は中国やインド、韓国の大型製油所との競争も本格化する。製油所に隣接する化学工場とのコンビナート連携強化で、いかに国際競争力を高めるかが課題である。(2023/01/07調査)

国内ガソリン販売量シェア（日経推定、数量ベース）でみると、２０１６年度時点でＪＸエネルギーが３４．１％で２位以下を大きく引き離し、以下東燃ゼネラル石油が２０．８％、昭和シェル石油が１６．３％、出光興産が１５．４％、コスモエネルギーホールディングスが１０．５％となっていた。
石油元売り３社の２２年３月期連結決算は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高を受け、純利益は３社とも過去最高を更新した。各社とも製油所閉鎖や海外事業撤退など、負の遺産の処理も進める。脱化石燃料への投資など、事業転換が引き続き課題だ。(2023/01/07調査)