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22年のIPO、調達額4割減 相場軟調響き小粒化

2022年12月22日 日本経済新聞電子版 1475文字
 国内での新規株式公開(IPO)の規模が小粒化している。東京証券取引所を中心に国内での上場件数は2022年に90社超と高水準を保つが、1社あたりの市場調達額は前年より4割減る見通しだ。ウクライナ危機や世界経済の不透明さなどで相場が軟調だったことが響いた。大型案件が上場に慎重になり、規模の小さな案残り1325文字