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自治体の東京拠点、シェアオフィスに 企業と連携図る

2022年11月10日 日本経済新聞電子版 1613文字
 東京から離れた地方自治体が、東京都心部のシェアオフィスやコワーキングスペースを新たな拠点として活用する動きが相次いでいる。地元のPRだけでなく、企業や投資家らをターゲットにした誘致活動、イベント開催などビジネスに軸足を置いた取り組みが目立つ。中央省庁との連絡業務などを担ってきた自治体の東京事務残り1463文字