近畿の自治体、省エネ活動をＣＯ2排出枠に認定　家庭や中小

2011年9月9日日本経済新聞電子版ニュース 1309文字

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　一般家庭や中小企業などによるクリーンエネルギー導入や省エネ活動を二酸化炭素（ＣＯ2）排出枠として自治体が認定し、企業に売却する取り組みが近畿で広がってきた。京都市が一般家庭や町内会からＣＯ2排出量を買い取り、奨励金で還元する制度をこのほどスタート。神戸市も同様の制度の来年度実施に向けて準備に入った…