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2023年トップ弁護士はこう見る(上)国際通商・経済安保分野 梅津英明氏(企業法務税務弁護士調査)

2023年1月10日 日経産業新聞 896文字
「責任ある撤退」が課題に  ――ロシアによるウクライナ侵攻は収束の兆しが見えませんが、2023年の国際通商問題の見通しは。  「ロシアからの『責任ある撤退』が課題となる企業が増えると思う。撤退の方法を慎重に検討しないと、現地で日本企業を支えるロシア人従業員などの安全面や人権の面で問題になる可能性があ残り746文字
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