世界経営者会議から（４）訴訟情報の海外保管は危険　ＦＲＯＮＴＥＯ社長兼ＣＥＯ　守本正宏氏

2022年12月22日日経産業新聞 706文字

　――経済安全保障の分野に事業を広げています。　「自然言語処理に特化した人工知能（ＡＩ）を自社開発して応用してきた。米国での訴訟支援サービスを提供しようと、膨大な文字の情報から捜査官や弁護士が怪しいと判断する暗黙知を技術的に再現するＡＩ技術を開発した」　「ＡＩ技術は医師が患者を診察する際に応用で…

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