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脱炭素へ「事業撤退」の決断も 柔軟性カギ、肯定する風潮も必要(Earth新潮流)

 カーボンニュートラルを前提とした経済や産業のトランジション(移行)に関心が高まってきた。11月に開催された第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)の結果が示すように、「何を目指すか」ではなく「どう達成するか」が焦点となっている。気候変動への対策が現実化するとともに、そのハードルの高さ
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