副業人材、長野に着々と、国の規則改正から２年、海外営業・検索ツール開発…、任せる業務、見極め課題。

2020年2月6日日経産業新聞 1315文字

　長野県内で副業人材が普及してきた。厚生労働省が２０１８年１月に「モデル就業規則」を改正し、副業・兼業の推奨を始めてから２年がすぎた。副業人材を採用する県内企業数は着実に増えており、新規事業の創出などにつながっている。首都圏を中心に人材の流動性が高まるなか、人材の受け皿として地方でも新たな職業形態が…

お支払い後、続きをお読みいただけます。