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経産省、国交省/三菱商事らSPCの公募占用計画、3海域で認定/25年以降着工

 経済産業、国土交通両省は13日、三菱商事を代表企業とするSPC(特定目的会社)が再エネ海域利用法に基づき提出していた三つの海域の公募占用計画を認定した。認定期限は2052年12月12日までの30年間。SPCが各海域で洋上風力発電事業を展開する。25年以降順次着工し、28年9月以降の運転開始を予定す
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