基本情報
法人種別
株式会社
代表者氏名
南部 靖之
設立年月日
2007年12月3日
従業員数
645人
会社ホームページ
資本金
50億円
本社所在地
東京都千代田区大手町２－６－２
登記住所
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
決算月
5月
企業概要
概要・ HRソリューション
エキスパートサービス (人材派遣)
インソーシング (委託・請負)
HRコンサルティング
プレース&サーチ (人材紹介)
グローバルソーシング (海外人材サービス)
アウトプレースメント (再就職支援)
アウトソーシング
・ ライフソリューション
・ パブリックソリューション
・ シェアード
業種
投資運用業金融商品取引法に基づき主務大臣の登録を受け，主として投資一任契約等に基づく財産等の運用，委託者指図型投資信託の運用を行う事業所をいう。
日本経済新聞社が収集した最新企業データ
日本経済新聞社 2023年6月9日
財務状況の格好な判断材料
2023年5月23日
過去6期分の売上高、税引後利益、資本構成などの財務項目を収録
2023年5月25日
国内のスタートアップ投資家について、投資情報、M&A情報、JV設立情報などを収録
株式会社ケップル 2023年6月6日
ニュース記事検索
※ 企業名での検索結果を表示しています。同名称の別企業に関する記事も表示される場合があります。DXや食文化、天文台も 中四国の自治体で会社員が活躍データで読む地域再生 中国・四国...大手のパソナグループと包括連携協定を締結して、瀬川康弘さん（37）を受け入れた。瀬川さんはパソナが本社機能の一部移転を進める兵庫県淡路市で、農業関連の人材育成や地域資源を活用...2023年6月9日 日本経済新聞電子版 1610文字
採用代行、人手不足で拡大 新卒でも利用企業増...数を今後2〜3年で数百社まで増やす目標だ。 人材サービス大手のパソナグループも子会社を通じて、21年末から中途を対象とした採用代行サービスを開始した。人材紹介や派遣業務で...2023年6月7日 日本経済新聞電子版 1589文字
【第２特集】２０２３年「女性が活躍する会社」 首位は資生堂 制度充実と運用で多様性...銀行を含む●パソナグループはパソナを含む●ＥＹ ＪａｐａｎはＥＹ新日本有限責任監査法人などグループ１１社を含む●東京海上日動火災保険は東京海上ホールディングスを含む●イオンは...2023年6月2日 日経ビジネス電子版 5780文字
業績・財務
2023年5月24日
2023年6月9日
有価証券報告書(最新10件)
...【表紙】【提出書類】変更報告書No 【根拠条文】法第 条の 第 項【提出先】関東財務局長【氏名又は名称】株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表兼社長南部靖之...2023年4月28日 大量保有報告書
...【表紙】【提出書類】確認書【根拠条文】金融商品取引法第 条の４の８第１項【提出先】関東財務局長【提出日】 年４月 日【会社名】株式会社パソナグループ【英訳名】...2023年4月14日 確認書
...とおりであります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法総額既支払額（株）パソナグループ<...2023年4月14日 四半期報告書
公示記録
政府調達
Ｆターム等を用いた先行技術文献調査 一式受注日 : 2021年4月1日
金額 : 18億1202万2842円
府省 : 特許庁
連名 : -
金額 : 18億1202万2842円
府省 : 特許庁
連名 : -
Ｆターム等を用いた先行技術文献調査 一式受注日 : 2020年4月1日
金額 : 20億8927万1199円
府省 : 特許庁
連名 : -
金額 : 20億8927万1199円
府省 : 特許庁
連名 : -
Ｆターム等を用いた先行技術文献調査 一式受注日 : 2019年4月1日
金額 : 20億8617万3561円
府省 : 特許庁
連名 : -
金額 : 20億8617万3561円
府省 : 特許庁
連名 : -
表彰
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定年月日 : -
対象 : -
部門 : ２０１５年
府省 : 厚生労働省
対象 : -
部門 : ２０１５年
府省 : 厚生労働省
えるぼし－認定年月日 : -
対象 : -
部門 : -
府省 : 厚生労働省
対象 : -
部門 : -
府省 : 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定年月日 : -
対象 : -
部門 : ２０１５
府省 : 厚生労働省
対象 : -
部門 : ２０１５
府省 : 厚生労働省
届出・認定
物品の製造：B
物品の販売：B
役務の提供等：B
物品の買受け：A認定日 : -
対象 : -
部門 : -
有効期限 : -
府省 : デジタル庁
対象 : -
部門 : -
有効期限 : -
府省 : デジタル庁
ＤＸ認定制度認定日 : 2023年4月1日
対象 : -
部門 : -
有効期限 : 2025年3月31日
府省 : 経済産業省
対象 : -
部門 : -
有効期限 : 2025年3月31日
府省 : 経済産業省
ＤＸ認定制度認定日 : 2021年4月1日
対象 : -
部門 : -
有効期限 : 2023年3月31日
府省 : 経済産業省
対象 : -
部門 : -
有効期限 : 2023年3月31日
府省 : 経済産業省
関連業界
| 業界名 | 分類 | 概要 | 業界内の企業 |
|---|---|---|---|
| 人材派遣（事務・営業販売等） | 主に事務系作業、営業販売等の社員を外部企業に対して派遣するサービスを行う。 | ||
| 人材派遣（専門技術） | 研究・開発・技術職、または製造業や生産ライン作業等の専門技術を持つ社員を外部企業に対して派遣するサービスを行う。 |
同じ業界の企業
| 企業名 | 業界 | 概要 |
|---|---|---|
| 株式会社日経HR | ||
| 株式会社トヨタ名古屋教育センター | ・普通自動車および自動二輪の運転者教育 ・自動車教習用教本・教材の製作、販売 ・教習所職員の研修 ・交通安全教室、既成ドライバーの運転診断・... | |
| 株式会社スープル |
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