みずほ銀行、デジタル口座移行先送り ATM障害で 3月5日 みずほ銀行は5日、既存の預金口座をデジタル口座に移す作業を当面見合わせると発表した。2月28日に起きたATM障害の原因究明を優先する。再開の時期は未定で、3月上旬を見込んでいた移行の完了時期は見通せなくなった。ライバル行に後れを取るデジタル化での巻き返しが遠のく。 みずほはインターネットで出入金の記録を確認できる「みずほe―口座」の取り扱いを1月中旬に始めた。1月末時点で通帳への記帳が1年以上な みずほ銀行、デジタル口座移行先送り ATM障害で
地方創生やDXで「脱・銀行」 規制緩和で選択肢拡大 新型コロナ 地域金融 経済 3月5日 低金利や人口減少に苦しむ銀行や地域金融機関が新たなビジネスに乗り出しやすいよう規制が緩和される。政府は5日、銀行法など金融関連改正法案を閣議決定した。銀行が地方企業に出資したり、デジタル分野の事業を手掛けたりするのを後押しする。新型コロナウイルス禍に苦しむ企業の再生に向け、金融機関が創意工夫を発揮しやすくする。外資系ファンドの日本参入も促し海外から人材やマネーを取り込む。 地方の人口減などに新型 地方創生やDXで「脱・銀行」 規制緩和で選択肢拡大
3月12日ウェブセミナー 「選ばれる金融機関」の条件 3月5日 金融エグゼクティブのためのデジタルメディア「NIKKEI Financial」は3月12日午後6時から、会員限定のオンラインセミナー「『選ばれる金融機関』の条件―JT、三菱商事、アサヒGHDの財務責任者に聞く」を開きます。大手金融機関が日々しのぎを削る法人ビジネス。大型のM&Aや資金調達の際に、企業はどんな目線で金融機関を選んでいるのか。顧客から信頼され、マンデートを与えられるバンカーの 3月12日ウェブセミナー 「選ばれる金融機関」の条件
JBIC、米カリフォルニア州と覚書 環境で企業進出促す 3月5日 国際協力銀行（JBIC）は米カリフォルニア州政府と日本企業の進出を後押しするための覚書を結ぶ。環境やエネルギーの分野を念頭に置き、先進的な取り組みを進める同州での事業展開や買収に対して資金を提供する。融資だけでなく、協業する相手企業に対して共同で出資することも検討する。 カリフォルニア州は2018年に、45年までに全ての発電を再生可能エネルギーでまかなうと世界に先駆けて表明。環境改善に貢献する企 JBIC、米カリフォルニア州と覚書 環境で企業進出促す
地銀に補助金、再編後押し 金融強化法改正案を閣議決定 地域金融 3月5日 政府は5日、合併や経営統合をする地方銀行に補助金を出す新制度の創設を盛り込んだ金融機能強化法改正案を閣議決定した。地銀の経営基盤を強化し、新型コロナウイルス禍からの経済再生に向け必要な資金が回りやすくする。5年間の時限措置とし、収益環境の厳しい地銀の再編も促す。 法案が成立すれば今夏にも新たな資金交付制度をつくる。支援対象となるのは合併・統合など抜本的な経営改革に踏み切る地銀や信用金庫などの金融 地銀に補助金、再編後押し 金融強化法改正案を閣議決定
米AI保険ヒッポ、SPAC上場へ 三井住友海上が出資 北米 3月5日更新 【ニューヨーク=大島有美子】人工知能（AI）保険大手の米ヒッポは4日、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて米国株式市場に上場すると発表した。評価額は50億ドル（約5400億円）を見込む。市場での資金調達でIoT機器を使った住宅保険を全米に拡大させる。同社には三井住友海上火災保険が提携・出資している。 SPACの「リインベント・テクノロジー・パートナーズ・Z」と合意した。条件を満たせば21 米AI保険ヒッポ、SPAC上場へ 三井住友海上が出資
みずほATM障害、デジタル口座移行が一因 見積もり甘く Think! 3月5日更新 みずほ銀行は4日、2月28日に起きたATMの障害は「デジタル口座」への移行に関する作業量の見積もりの甘さが要因のひとつだったと明らかにした。定期預金などで1年以上にわたって記帳がない複数の口座をまとめ、データを段階的に移し替える計画を立てていた。今回の障害を受けて移行の延期を検討する。 みずほは1月18日以降に口座を開設した顧客から、通帳1冊につき110 みずほATM障害、デジタル口座移行が一因 見積もり甘く
FRB議長、金利上昇を警戒 「忍耐強く」長期緩和を強調 新型コロナ バイデン政権 Think! 北米 経済 3月5日更新 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4日の討論会で、足元の長期金利の上昇に対して「市場の混乱が起きれば不安材料になる」と述べ、市場動向を注視していく考えを強調した。インフレ懸念には「一時的な物価上昇には忍耐強くあたる」とも指摘し、大規模な金融緩和を長期にわたって続ける方針を改めて表明した。 パウエル氏は米メディア主催の討論会に参加した。米10年国債利回りが1年ぶりの FRB議長、金利上昇を警戒 「忍耐強く」長期緩和を強調
東証、障害時の売買再開 取引時間15分以上を確保 東証システム障害 3月4日 東京証券取引所はシステム障害での売買停止時の再開ルールを明確にする。価格形成の公正性や流動性の観点から、再開後の取引時間が15分以上になるようにする。5社以上の証券会社が参加し、多くの個人投資家が取引できるなど基準を明示する。 近くパブリックコメント（意見公募）を始める。約1カ月かけてとりまとめた後にルールを改定する。 2020年10月のシステム障害では初めてとなる全日の売買停止となった。システ 東証、障害時の売買再開 取引時間15分以上を確保
日銀点検、調節方針変更「ある」8割超 QUICK市場調査 経済 3月4日 QUICKが実施した2月の国内債券市場に関する月次調査によると、日銀が3月の金融政策決定会合で結果を公表する金融政策の点検において、金融調節方針に「変更がある」とみる市場参加者が8割を超えた。3月会合の結果公表後に国債利回りの上昇を見込む声も出ており、市場は政策点検が債券相場に与える影響を注視している。 調査は国内機関投資家を対象として2月22～25日に実施した。調査期間中は米長期金利の上昇（債 日銀点検、調節方針変更「ある」8割超 QUICK市場調査
