三井住友フィナンシャルグループ

【NQNニューヨーク=古江敦子】5日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）はほぼ全面高となった。同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株AD

SBIホールディングス（HD）が地方の活性化を目的に新設する「地方創生パートナーズ」に日本政策投資銀行や新生銀行、山口フィナンシャルグループ（FG）などの複数の金融機関が出資することが5日、分かった。地方創生や地域金融の再生に向けた取り組みを加速する。 8日に発表する。地方創生パートナーズの資本金は

（11時10分、コード7013）IHIが続伸している。前日比で一時62円（3.8%）高の1705円まで買われた。3日の米株式市場では航空機大手のボーイング株が13%近く上昇し取引を終えた。業績低迷の懸念が強かった銘柄への買い戻しは日本の航空機関連株の一角にも波及し、三菱重（7011）やジャムコ（7408）、ナブテスコ（6268）なども上昇している。 ボーイングを巡っては、旅行大手の独TUIグループ

世界の大手銀行が脱炭素にカジを切り始めた。国連が2021年3月までに責任銀行原則（PRB）に基づき投融資取り組みの報告を求めたのがきっかけだ。英バークレイズは50年までに投融資を通じた温暖化ガス排出量ゼロを打ち出し、豪ウエストパック銀行も燃料炭融資を停止する。銀行融資の姿勢が厳しくなっており、企業側の資金調達にも支障が生じかねない。 「主導する銀行になるために欠かせない」。英バークレイズのナイジ

【NQNニューヨーク=張間正義】2日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢だった。米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇し、買

経団連は2日、定時総会を開いた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長、三井住友フィナンシャルグループの太田純社長、三井不動産の菰田正信社長、三井物産の安永竜夫社長の4人が副会長に就いた。 新副会長は記者会見し、佐藤氏は「データ利活用のため、日本がリードして国際基準をつくるべきだ」と主張した。太田氏は新型

2日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日に比べ160円ほど高い2万2200円台前半で推移している。1日の米株式市場で、発表された米経済指標が景気の底入れを反映しているとの見方から米主要株価指数が上昇した。投資家の強気姿勢が継続し、日本株にも買いが先行している。 米サプライマネジメント協会（ISM）の5月の製造業景況感指数は市場予想は下回ったものの、前月比で4カ月ぶりに上昇した。

緊急事態宣言が解除された後も企業の危機感は強い。「社長100人アンケート」で経営上の懸念を尋ねたところ、15.9%が「資金繰り」を挙げた。大企業であっても資金面に不安を抱える実態がにじむ。従業員の一時帰休や採用の抑制を必要と考える企業も増えている。政府の対応については7割超が「評価」した一方で、ワクチン開発など医療分野の支援について「不十分」とする声が4割を超えた。 アンケートは国内主要企業の社

【NQNニューヨーク=古江敦子】29日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売り優勢だった。同日の日本株が下落した流れを引き継いだ。

緊急事態宣言が全国で解除され、経済活動が再開する。新型コロナウイルスの感染再拡大と背中合わせで難路が続くのは確実で、企業の経営不振が表面化し倒産の増加も想定される。果たして3メガバンクをはじめとする大手銀行は、資金供給を通じて企業や経済活動を支え切ることはできるのか。銀行経営を取材するキャップや記者、編集委員に当事者のメガ関係者をまじえて議論した。 デスク　（将来の焦げ付きに備え損失を計上してお