東京海上ホールディングス

企業のデジタル取引を支える保険が広がる。損害保険ジャパンはシステム障害で通販サイトが停止した場合に、出店企業の売り上げ減少を補償する保険を2021年中に売り出す。工場や店舗など物理的な被害を補償してきた企業向け保険サービスが変わってきた。 電子商取引（EC）サイトでシステム障害が起きても販売を中断していた間に見込めた売り上げはサイトの運営会社から補塡されないケースが多い。損保ジャパンは逸失利益を

16日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び上げ幅を拡大し、前日比60円程度高い2万9700円近辺で推移している。上げ幅は午後に入り再び100円を超える場面もあった。日本時間午後のアジアの株式相場が総じて堅調に推移していることが支えとなっている。もっとも、日米首脳会談を直前に控え様子見ムードも強く上値を追う動きは限られている。 市場では「日経平均はこのところ上値の重い展開が続いており、値

東京海上ホールディングス（HD）は16日、米国の生命保険会社を買収すると正式発表した。買収によって従業員の福利厚生を支える保険事業を強化し、米国市場で保険事業の裾野を広げる。 米スタンダード・セキュリティー・ライフ・インシュアランス（ニューヨーク州）を今夏に完全子会社化することで15日までに基本合意した。同社は従業員が家族の介護や新生児の養育などで休暇を取得した際の収入減を補償する商品が主力だ。

障害者手帳アプリを運営するミライロ（大阪市）は、視線の動きを計測する技術を使って障害者や高齢者が働きやすい環境を作るためのコンサルティングサービスを開発した。東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、東京海上日動リスクコンサルティングと組み、6月に提供を開始する計画だ。 サービスでは障害者や高齢者にメガネ型の機器を装着して働いてもら

▽米エヌビディアがCPU参入　ソフトバンクG（SBG、9984）傘下の英アームとタッグ、AI計算10倍速（日経電子版） ▽政府、レアアース過半出資容認　独法にEV向け確保促す（日経） ▽ワクチン高齢者接種、初日混乱なく　5月以降本格化、医師確保なお不安（日経など） ▽東海東京（8616）・栃木銀（8550）、デジタル・富裕層向けで包括提携（日経） ▽自己負担なしで「減災」寄付　東京海上（8766

日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）は8日、共同で2022年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングは文系首位が東京海上日動火災保険、理系首位が味の素となった。 新型コロナウイルス禍の中、学生の安定志向を反映し、保険や食品などの企業が人気を高める結果となった。 文系男女の総合順位では東京海上のほか、第一生命保険が2位、損害保険ジャパンが8位に

防災関連産業の集積地を目指す仙台市の取り組みが加速している。企業間の連携を支援する同市の事業で、東京海上日動火災保険などの大手企業と国内外のIT（情報技術）企業が新商品やサービスの共同開発を進める。2021年度中に企業の担当者が集まり議論するプラットフォームを新設し、連携の深化を促す。 仙台市は11年3月の東日本大震災を教訓に、同市から防災関連事業の創出を目指す「BOSAI-TECHイノベーショ

三井住友海上火災保険は2023年までにM&A（合併・買収）に最大5000億円を投じる計画だ。北米の海外損保会社などのM&Aを手がけるためのファンドをつくる。企業経営者の賠償責任向けなど「スペシャルティ」と呼ぶ特殊な分野の保険が発達する北米の損保市場を取り込む。国内事業の環境が厳しいなか、海外に活路を見いだす。 4月1日に就任した船曳真一郎社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。船曳氏は「収入規模

東京海上ホールディングス（HD）は本店ビル「東京海上日動ビル」（東京・千代田）の建て替えを2023年度から始める。隣接の新館と一体で建て替え、28年度の完成を目指す。本店ビルは1974年の竣工から5

企業年金基金の間でESG（環境・社会・ガバナンス）戦略への投資機運が高まっている。日本経済新聞社が有力104社の年金担当者にアンケートしたところ、確定給付企業年金（DB）でESG戦略を採用・検討する基金は71%だった。同戦略を採り入れる母体企業が増えるなか、年金基金も長期の安定運用を目指してESG投資の拡充に力を入れている。 アンケートは1～2月に実施し、運用商品の見直しや制度変更、ガバナンス（