千葉銀行

中国銀行が取引先企業の存続に向け事業承継支援を強化している。2021年3月期は事業承継の成約件数が前期比7割増以上になる見込みだ。社外との連携に加え、承継や経営の計画作成など様々な相談に一括で対応できるチームも拡充する。M&A（合併・買収）や人材紹介にも力を入れ、新型コロナウイルスなどの影響で増加が見込まれる廃業を防ぎ、取引先の確保や地域経済の維持につなげる。 事業承継事業は06年に開始し、担当

出光興産の子会社で太陽光パネルの製造などを手掛けるソーラーフロンティア（東京・港）は21日、群馬銀行と業務提携したと発表した。群馬銀の取引先企業に太陽光パネルなどの設備を売り込む。同社はすでに千葉銀行や百十四銀行などと同様の業務提携をしており、地銀の顧客網を通じて販路を拡大する。 群馬銀は再生可能エネルギーの利用を検討する取引先企業にソーラーフロンティアを紹介する。ソーラーフロンティアは企業に対

千葉銀行と千葉大学医学部付属病院は相続人以外に財産を残す「遺贈」に関する協定を結んだ。病院に遺贈を申し出た希望者に対し、相談先として千葉銀を紹介。千葉銀は個別相談に応じたり、関連サービスを紹介したりして円滑な遺贈を後押しする。 遺贈は遺言に基づき、相続の発生後に財産を法人やNPOなどに寄付するしくみ。生前に意思を遺言書に残すなどの事前手続きが必要となる。高齢化の進展に伴い、関連

横浜銀行は7日、移住をテーマとしたオンラインセミナー「始めるために知る移住・二拠点居住のリアル」を28日に千葉銀行と共同開催すると発表した。神奈川県三浦市と千葉県南房総市に移住した人をゲストスピーカーに招き、パネルディスカッションを開いて体験談などを語ってもらう。 地方への移住を促し、地域活性化につなげる狙いだ。パネルディスカッションでは、移住の経緯や感想

地方銀行の経営改革が正念場を迎える。人口減少などで経営環境が厳しさを増し、政府や日銀は地銀に合併・統合を含めた抜本的な改善策を求める。新型コロナウイルスの感染が再び広がるなか、地銀には地元の中小企業を支援する役割も期待される。2021年は自らの改革を断行し、地域経済を支える実行力が問われる。 「県内最大の金融機関として責務を果たす」。1日、新潟県を地盤とする第四北越フィナンシャルグループ（FG）

千葉興業銀行は1月から、本部行員を対象に就業時間を自分で決める「フレックスタイム制」を導入した。柔軟に働ける環境を整え、行員の満足度を高める。 午前10時から午後3時までを必ず勤務しなければならない「コアタイム」とするが、始業時刻は午前6時から午前10時まで、終業時刻は午後3時から午後10時までの間で自主的に決めることができる。本部での状況をみながら営業店にも順次導入していく方針で

人口減少や超低金利で地方銀行の経営は転換点を迎えている。新型コロナウイルスの感染拡大による地方経済への打撃は大きく、2021年も地銀の厳しい収益環境は続く見通しだ。菅義偉首相が地銀再編を唱えるなか、政府と日銀は地銀に対し合併や経営統合を支援する異例の政策を打ち出した。新たな再編劇が動き出すか注目だ。 「地銀の経営基盤を強化し、地域企業の付加価値の向上や存続を図ってもらう一助になる」。同じ県内の地

福井銀行が福邦銀行（福井市）を買収する方向で最終調整していることが2020年12月25日、分かった。福井銀が福邦銀株の過半を取得し、子会社化することを検討している。金融エグゼクティブ向けのデジタル媒体「NIKKEI Financial」は地銀の経営データを分析し、ランキングを公表している。102行の総合力分析では福井銀行が74位、福邦銀行は98位だった。 地銀の経営を分析する「NIKKEI Fi

2020年、北関東は新型コロナウイルスの感染拡大で大きく揺れた。観光、飲食、交通など経済は大きな痛手を被り、仕事や生活のスタイルが変わった。時代のうねりのなかで金融機関は連携に動いた。コロナ禍はなお続く。これを乗り越え、新たな地平を切り開けるか。21年はそれが問われる年となる。 新型コロナは今も北関東で感染を広げている。茨城県では新型コロナウイルスの累計感染者数が28日現在で2338人に達した。

房総信用組合（千葉県茂原市）は24日、人材情報大手のマイナビと業務提携したと発表した。人材や雇用に関して房総信組に相談を寄せた取引先の中小企業にマイナビを紹介し、連携しながら人手不足や後継者難といった経営課題の解決を目指す。 マイナビは各地で地方銀行などと同様の提携を進めている、千葉県内では千葉銀行、千