青山商事

はるやまホールディングス（HD）が29日に開いた株主総会で、治山正史会長の取締役再任が可決された。経営手腕に懸念があるとして、会長の姉が治山氏の再任に反対する株主提案を出していたが否決された。同日付で治山氏が会長、中村宏明氏が社長を続投する人事を決めた。 29日の総会ははるやまHDの本社（岡山市）で午前10時に開始し、午後0時25分ごろ終了した。会社側の提案がいずれも承認され、治山氏のほかに中村

新型コロナウイルス下で在宅勤務が広がり、スーツを着て出社する機会が減った人は少なくない。足元はオフィス出勤などを増やす企業の動きがあるものの、働き方の多様化でスーツ需要が本格的に回復するかは不透明感が強い。コロナ後の紳士服市場はどうなるのか。業界最大手、青山商事の青山理社長に今後の展望などを聞いた。 ――新型コロナは紳士服業界にどのような影響を与えましたか。 「在宅勤務が定着し、スーツを着て毎日

（6月22日）WTW社長、執行役員レディス事業部長鈴木章介 （6月29日）執行役員副社長（常務執行役員営業本部長）松川修之▽常務執行役員（執行役員）古市誉富▽商品本部長（商品副本部長）執行役員山本龍典▽管理副本

百貨店や紳士服大手による「クールビズ」商戦が3年ぶりに本格化している。各社は、過去2年間と比べて出社勤務が戻るとの期待から、在宅に限らずオフィスでも使える商品や外出時に着用しやすい機能性の高い商品を売り出す。新型コロナウイルス禍を経て働き方が多様化するなか、落ち込んだ仕事着の需要を喚起する。 そごう・西武は、外出時の着用を想定し、機能性と見栄えを両立させた商品を売り込む。通気性や伸縮性が高く、

日本有数の繁華街「銀座」に低価格系の専門店チェーンが相次いで出店している。ワークマンのほか、大創産業、セリアといった均一価格チェーンで、いずれも銀座初出店だ。世の中はエネルギー・原料高で値上がり傾向なのに、現象だけをとらえるとデフレ時代のようにみえる。銀座の動きは何を物語っているのだろうか。 5月19日、銀座3丁目にある商業施設「マロニエゲート銀座2」の6階。午前11時のオープン時から女性を中心

（6月29日）退任（監査役）大木

伊藤忠商事は国内で、繊維製品の回収事業に乗り出す。このほど、リユース・リサイクル事業を手掛ける国内のスタートアップ企業と業務提携を結んだ。2022年春にも全国の企業や自治体から使用済み衣類や生産工程で生じる生地の端切れなどを回収し、再利用するサービスを始める。繊維製品の大量廃棄が課題になるなか、資源循環の仕組みの構築を進める。 リユース・リサイクル事業を手掛けるスタートアップ企業のecommit

中高年の転職が活発になっている。41歳以上の転職者数は2020年度までの5年間で2倍に増え、若い年代より伸び率が大きい。新型コロナウイルス禍をへて企業が新たな成長事業の立ち上げを急ぐなか、経験が豊富な人材への需要が高まっている。即戦力となる中高年の流動化が進めば経済の活性化につながる。 東京都内に住む男性（44）は昨年、19年間勤めた大手出版社を退職した。デジタル関連の新規事業を担当していたが大

新型コロナウイルス禍で定着したテレワークの激震に見舞われた紳士服業界。各社で積み上がったスーツの在庫を圧縮し、縮む市場で稼ぐ力をどう高めるか模索が続く中で、回復の勢いで遅れが目立つのが青山商事だ。足元の株価も大手4社で下位に沈んでいる。浮かび上がるのが同社が注力するオーダー戦略への不安だ。 大手4社の10～12月期の棚卸し資産（在庫、期中平均）について1日当たりの売上原価で割った在庫回転日数の変

（4月1日）商品