ケネディクス

日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」（27票）だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。 国内　非正規社員格差で最高裁判決 国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護

新型コロナウイルス感染拡大の長期化でストレスを抱える人が増えるなか、スタートアップ各社は瞑想（めいそう）で不安を取り除くサービスを相次ぎ打ち出す。スマートフォンで指導をしたり、計測器で効果を評価したり。企業にとってテレワークで働く社員の健康管理は喫緊の課題であり、利用が広がりそうだ。 悩み相談チャットのemol（エモル、東京・台東）は年内にも、アプリ上で不安などの感情を自己分析する「マインドフル

（9時55分、コード4321）ケネディクスが3日続伸している。制限値幅の上限（ストップ高水準）である前週末比100円（15.26%）高の755円まで上昇し、同水準で買い気配となっている。三井住友FG（8316）と住友商（8053）が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リースは20日、ケネディクスを子会社化すると発表した。TOB（株式公開買

（9時、コード4321） 【材料】三井住友FG（8316）と住友商事（8053）が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リースは20日、不動産投資ファンドのケネディクスを子会社化する

▽米次期財務長官にイエレン氏有力　FRB前議長を登用（日経電子版） ▽米、新型コロナワクチンを12月11日にも接種開始（日経） ▽大阪・札幌「GoToトラベル」一時除外へ　大阪は時短も（日経） ▽安倍前首相秘書ら任意聴取　「桜を見る会」前夜祭巡り（日経） ▽コロナ治療「本命」の抗体医薬、米で実用化段階に（日経） ▽英アストラゼネカのコロナワクチン、70%の効果確認（日経） ▽周庭、黄之鋒両氏を収監　香港当局、

三井住友ファイナンス&リースは20日、不動産投資ファンドのケネディクスを子会社化すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じて株式の過半を取得する。買収総額は1200億円弱となる。不動産事業を拡大し、非金融領域での成長を加速する。三菱UFJリースと日立キャピタルは9月に合併を決めており、リース業界での再編が活発になってきた。 TOBが成立すればケネディクスは上場廃止になる。上場廃止後は三井住

ブロックチェーン（分散型台帳）を活用するデジタル証券の発行が広がり始めた。不動産投資法人のケネディクスは不動産を裏付けにした証券を発行。不動産開発のトーセイは同様の証券の海外上場をめざす。デジタル証券の発行は法規制上のハードルが高いが、不動産関連など非規制分野で試し、技術やノウハウを蓄積する。 ケネディクスは野村ホールディングス系のブーストリー（東京・千代田）、三井住友信託銀行と協業した。8月中

東京証券取引所が24日発表した19日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は1兆8440億円と、13日申し込み時点に比べ1240億円減った。2週連続の減少となり、2013年2月1日時点（1兆7237億円）以来およそ7年1カ月ぶりの低水準だった。 この週（16～19日）の日経平均株価は878円（5.03%）下落した。日銀は16日に前倒しで開いた金融政策決定

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日経平均株価は2月に月間で9%下落した。ただし、個別でみると2月に株価が上昇した銘柄もある。外出せずに室内で楽しめるゲームや、新型コロナの影響を比較的受けにくい不動産など内需に関連する銘柄が騰落率の上位に目立った。 日経500種平均株価の採用銘柄を対象とした。2月はほぼ全面安の展開で、上昇はわずか17銘柄にとどまった。 首位は株価が16%上昇したネクソン。イン

（2月26日）財務・経理、浅野晃弘 ケネディクス不動産投資顧問商業リート本部長（執行役員財務・経理）渡辺萌 （3月25日）取締役総務・人事部管掌、財務