広がる副業解禁、DXが後押し 働き手の健康管理が課題 働き方改革 6月24日更新 社員に本業への集中を求めてきた国内企業に副業解禁の動きが広がる。デジタルトランスフォーメーション（DX）で事業構造の変化が速まるなか、働き手が副業を通じて得た知見を本業にも生かす狙いだ。一方で過重労働のリスクへの目配りも欠かせない。働き手の心身の健康を確保する仕組みづくりが求められている。 三井住友海上火災保険は2030年度にも、副業や出向などで社外経験を得ることを課長昇進の条件とする方針を打ち 広がる副業解禁、DXが後押し 働き手の健康管理が課題
5月の求人広告48%増 観光業、訪日客見すえ採用強化 新型コロナ インバウンド 商品 サービス・食品 6月24日 人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、東京・千代田）が24日発表した5月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比48・8%増の119万7161件だった。増加は13カ月連続。人手不足を背景に飲食店や娯楽施設などで求人数が増加。インバウンド（訪日外国人）受け入れ再開などを見すえ、観光産業で採用強化の動きが広がった。 職種別では、サービス業種の求人増加が目立った。飲食店のホールスタッ 5月の求人広告48%増 観光業、訪日客見すえ採用強化
悩む就活の「ガクチカ」作り 長期インターンで実績 就活探偵団 就活 日経産業新聞 基礎から日経 6月22日 「『ガクチカ』に書くことがない」――。就職活動でエントリーシートにある項目「学生時代に力を入れたこと（ガクチカ）」の存在に学生たちが頭を悩ませている。学生時代の大半を新型コロナウイルス禍に見舞われ、ゼミやアルバイト、サークルなどの活動に制限があったからだ。エピソード作りに奔走する学生に探偵団が迫った。 「ガクチカでアピールできる実績が作れず不安だった」。立教大法学部4年生の川原紀春さんはこう話す 悩む就活の「ガクチカ」作り 長期インターンで実績
5月の派遣時給、0.1%高 4カ月連続で全職種上昇 新型コロナ 商品ニュース インバウンド 商品 サービス・食品 6月15日 人材サービス大手のエン・ジャパンが15日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比2円（0.1%）高い1596円だった。新型コロナウイルス感染対策の行動制限がなくなり、企業の採用意欲が回復。事務系を中心に案件が増えた。相対的に時給の低い介護系の求人数が増えたため伸びは少なかったが、時給は4カ月連続で全7職種で前年同月を上回った。 同社の求人情報サイト「エ 5月の派遣時給、0.1%高 4カ月連続で全職種上昇
転勤制度いつまで？ 共働き時代に合わず Inside Out 働き方改革 Think! 経済 6月12日 社員に希望しない転勤を求める雇用慣行の見直しが進まない。共働きが増え、介護など事情を抱える社員もおり、時代にそぐわなくなりつつある。新型コロナウイルス禍でのリモートワーク普及を追い風に脱転勤に動く企業もある。人生設計やキャリアを優先し転職も当たり前の時代。必要性を吟味しなければ、社員の心は離れていく。 「結婚や子どもなど今後の人生を考えたら転勤は悩みの種だった」。東京都内のIT（情報技術）企業で 転勤制度いつまで？ 共働き時代に合わず
転職希望者の過去の働きぶり参照 中途採用で導入広がる 日経MJ 新型コロナ コラム サービス・食品 6月11日 企業の中途採用意欲が高まるなか、転職希望者の過去の働きぶりを参照する「リファレンスチェック」が広がっている。転職希望者の出身企業の上司や同僚から得た評価を採用時に参考にする。新型コロナウイルス禍で対面での面接機会が減ったことで、人物像の把握が難しくなっている。採用のミスマッチを防ぎたい企業の導入が相次いでいる。 人材サービス大手のエン・ジャパンが提供するリファレンスチェックサービス「ASHIAT 転職希望者の過去の働きぶり参照 中途採用で導入広がる
訪日客解禁、企業動く 経済効果「年16兆円」 新型コロナ インバウンド サービス・食品 小売り・外食 6月11日更新 政府は10日から訪日外国人客の受け入れを再開した。観光業や百貨店などは受け入れ再開に期待するが、新型コロナウイルス禍前の訪日消費の盛り上がりを取り戻すのは時間がかかる。長期化するコロナ禍で旅行業界などからの人材流出が続き、受け入れ体制の不備を指摘する声も多い。感染対策をとりながら観光消費を戻せるか課題となる。 政府は10日から添乗員付きの団体ツアーに限定して外国人観光客の受け入れを再開。同日から 訪日客解禁、企業動く 経済効果「年16兆円」
「個の犠牲」のない霞が関を 立ち上がる民間出身官僚 日経ビジネス コラム 6月6日 霞が関で進む働き方や風土の改革。その一翼を担っているのが、民間出身の官僚たちだ。民間の知見を取り入れるため外部人材の採用・活用は霞が関にとっても重要なテーマだが、閉鎖的な雰囲気や前例踏襲主義を変えるためにも、「異分子」の存在は欠かせない。 「公務にはやりがいと誇りがある。多様な人材を呼び込むことが急務だ」──。民間企業から転身した官僚のチームが、省庁改革を提言するために集結した。その名も「ソトナカ 「個の犠牲」のない霞が関を 立ち上がる民間出身官僚
札幌市、エン・ジャパンとスタートアップ支援人材公募 スタートアップ 北海道 5月30日 札幌市は人材サービス大手のエン・ジャパンと組み、スタートアップ支援人材の公募を始めた。スタートアップ拠点立ち上げに携わる「スタートアップ推進担当係長」を採用する。募集は1人で10月から勤務する。スタートアップや新規事業設立の経験者を求めている。 エン・ジャパンは札幌から遠い地域にすむ応募者が受験できるように、ビデオ面接ツール 札幌市、エン・ジャパンとスタートアップ支援人材公募
配置換えもできない…パワハラ防止義務化で模索する中小 Think! 生活 ワークスタイル 5月26日 職場のパワーハラスメントを防ぐ改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が4月から中小企業にも適用された。大企業に続いて中小でも防止策が義務付けられ、パワハラに当たる行為の周知や事後対応・処分方針の規定、相談窓口の設置などが求められるようになった。ただ労働問題に詳しい専門家からは「中小ならではの難しさがある」といった声が聞かれる。 「パワハラ防止法？ 国のサイトは見ないし、全く知らなかった」。東京 配置換えもできない…パワハラ防止義務化で模索する中小
