ＳＢＩホールディングス

セゾン投信は中野晴啓会長が退任する人事を決めた。中野氏は2006年の創業以来、証券会社や銀行を介さずに自社で投資信託を販売する「直販」に力を入れてきた。親会社であるクレディセゾンと販売手法を巡って対立していたとみられ、事実上の解任だったもようだ。 中野氏はセゾングループ内で投資顧問事業を立ち上げ、2006年6月にセゾン投信を設立した。「セゾン・グローバルバランスファンド」などを運用し、運用資産は

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）が倉庫シェア事業に参入する。2日に同事業を展開するスタートアップのsouco（東京・千代田）に出資し、業務提携する。電子商取引（EC）の拡大で物流施設や倉庫の需要が増えることに対応する。両社の技術やノウハウを生かした新事業にも乗り出す。 1月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「NXグローバルイノベーションファンド」

SBIホールディングス(8473) 第34回・第35回無担保社債=Aマイナス（R&I）

SBIホールディングス(8473) 第34回無担保社債1050億円▽償還期限=2026年6月5日▽利率=0.950% 第35回無担保社債450億円▽償還期限=2028年6月6日▽利率=1.150% 第34回・第35回債の申込日=5月31日▽払込日=6月6日▽発行価格=100円

国際協力銀行はポーランドなど中東欧7カ国のスタートアップ企業に投資するファンドを立ち上げた。経営共創基盤（東京・千代田）との共同出資会社と米ffベンチャーキャピタル（VC）の共同で組成し、運用する。運用規模は6000万ユーロ（約90億円）を目指す。日本企業との提携を橋渡しする狙いだ。 ポーランドのほかハンガリー、チェコ、スロバキア、ルーマニア、ドイツ、オーストリアが対象になる。国際協力銀をはじめ

大光銀行は30日、完全子会社の大光キャピタル&コンサルティング（新潟県長岡市）とSBIホールディングスの連結子会社であるSBI地域活性化支援（東京・港）が共同でファンドを設立すると発表した。ファンドの総額は5億円。地域のスタートアップの育成や事業承継などを検討する中小企業の支援などに取り組む。 ファンドの名称は「大光SBI地域活性化投資事業有限責任組合」。7月1日に設立し、存続期間は10

米アップルが4月に米国で始めた預金サービスは年4.15%という全米平均（0.3%台）の10倍を超える金利が話題となった。米フォーブス誌によると、サービス開始から4日間で9億9000万ドル（約1400億円）が殺到し、口座数はあっという間に20万を超えた。わずか1週間で日本の小規模な信用金庫並みの預金が集まったことになる。 魅力は金利にあらず 預金金利の高さが注目されるが、米国のネット銀行ではもっと

日本株の上昇で「ブル型ファンド」の値上がりが拡大している。ブル型ファンドは日経平均株価などの投資対象指数の数倍の値動きをするレバレッジ型ファンド。株価指数先物を信託財産の数倍規模で買い建てをして高いレバレッジを実現する。 国内株を対象としたブル型ファンドは9本ある。ここ数年はレバレッジ倍率が2倍を大きく超えるブル型ファンドが人気だ。 年初から5月18日までに日経平均株価は17%値上がりしているが

「経営の自由度が高まる」。5月12日、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は力を込めた。表明したのはTOB（株式公開買い付け）でSBI新生銀行の上場を廃止する奇策。大手行で唯一残る3500億円の公的資金の返済がようやく見えてきた。 政府がりそな銀行に公的資金を入れたのは20年前の2003年。その翌年に株式上場したのが新生銀行（現SBI新生銀行）だった。前身の日本長期信用銀行が経営破綻した1

SBIホールディングスが15日、連結子会社のSBI新生銀行に対するTOB（株式公開買い付け）を始めた。SBI新生銀を上場廃止にすることで、3500億円の公的資金の返済を探るという。公的資金の返済は当然だが、SBI新生銀の企業価値を高める本筋を踏み外してはならない。 前身の旧日本長期信用銀行が1998年に経営破綻した際に受けた公的資金の一部がSBI新生銀に残る。りそなホールディングスやあおぞら銀行