コロワイド

株式市場で今後のサービス消費回復を見込んだポジションを構築する投資家が増えてきた。新型コロナウイルス禍に伴う消費の抑制や給付金で家計の現預金は平時より25兆円ほど上振れしている。感染の落ち着きとともにこれまで控えられてきた旅行や飲食などにお金が向かうとの見立てだ。 19日の市場では、コロワイドやロイヤルホールディングスなど外食株が軒並み買われた。東京都が営業時間短縮に協力した場合の協力金を大手企

18日の東京株式市場で小売株への売りが目立った。前週末15日発表の1月前半の既存店売上高が大幅減少した三越伊勢丹ホールディングスが前週末比7%安と急落した。新型コロナウイルス感染再拡大や政府による緊急事態宣言の再発令が響いており、同じ構図を連想した投資家による他の百貨店株や小売業に属する外食株への売りにもつながった。 三越伊勢丹は18日、6営業日ぶりに反落し、この日の安値で取引を終えた。J・フロ

新型コロナウイルスの感染第3波で外食各社がさらに打撃を受けている。2020年12月の既存店売上高は主要13社すべてが前年同月を下回った。全社の前年割れは感染第2波が強まった20年8月以来。政府は2月7日まで愛知、岐阜を含む11都府県に緊急事態宣言を出している。企業の会食自粛は長引き、これまで底堅かった焼き肉、回転ずしといったファミリー向けの店舗も腰折れが鮮明だ。 客離れは11月と比べても深刻だ。

2021年最初の取引となった4日の金融市場は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念に揺さぶられた。菅義偉首相が緊急事態宣言の再発令の検討に入ると表明。景気回復が遅れるとの見方が広がり、日経平均株価は20年末比で一時400円超下げた。投資家のリスク回避の円買いが進み、円は一時1ドル=102円台後半と10カ月ぶりの円高水準まで上昇した。 日経平均は続落し、20年末比185円（0.7%）安の2万7258

2021年の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で2度目の緊急事態宣言の発令が濃厚になるという波乱の幕開けとなった。個別株では打撃が大きいとみられる飲食やレジャー関連に売りが膨らむ半面、エムスリーなど逆風下でも業績が伸びると見込まれる銘柄を買う「緊急事態相場」が目立った。 居酒屋、JR各社が軒並み安 緊急事態宣言の検討に入る――。菅義偉首相は4日午前に首相官邸で開いた年頭記者会見で表明し

（9時50分、コード7616など）居酒屋関連株が売られている。居酒屋「甘太郎」などを展開するコロワイドは一時、前営業日比108円（6.6%）安の1525円まで下げた。4日付の日本経済新聞朝刊は新型コロナウイルスの感染拡大から「東京都が酒類を提供する飲食店などに要請している22時までの時短営業を飲食店全般に拡大し、20時までとする方向で調整していることがわかった」と報じた。4日午前には菅義偉首相が

上場企業の大型買収が活発だ。2020年のTOB（株式公開買い付け）総額は11月末までで前年比2倍の5兆5149億円と06年（3兆2931億円）を上回り、1991年以降で最大となった。NTTのNTTドコモ完全子会社化をはじめ大型案件が相次いだ。新型コロナウイルス感染拡大による環境変化を見据え、再編の動きが目立つ。 M&A助言のレコフによると、11月末（発表ベース）までに国内で届け出のあった

25日の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数は3日ぶりに反落した。終値は前日比5.37ﾎﾟｲﾝﾄ（0.46%）安い1162.12だった。ワクチン期待から投資家心理が上向きこのところ連日で指数が上昇してきたこともあって、きょうは利益確定売りが優勢だった。個人投資家の関心が新規株式公開（IPO）銘柄に集まり、指数寄与度の大きい弁護士COMやBASEなどに向かいにくかったのも需給面から重荷となった。

（11時5分、コード2705）定食チェーンの大戸屋が小幅高となっている。一時、前日比19円（0.8%）高の2280円まで上昇した。24日、親会社のコロワイド（1部、7616）を引受先とする優先株を発行し、30億円を調達すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、大戸屋HDは9月末時点で14億円の債務超過となっていただけに、債務解消につながるとみた買いが入った。その後は下げに転じる場面も

▽英EU、通商協定で合意　関税ゼロ維持へ土壇場で混乱回避（各紙） ▽自治体の脱炭素、8分野で　政府行程表　技術導入、集中的に（日経） ▽三菱UFJ銀行、デジタル加速　頭取に半沢氏発表　国内のリテール再建、課題（日経） ▽コロナで再編、勢い一段と　野村（8604）・奥田グループCEO、未公開株投資法人「しっかり規模確保」（日経） ▽メルカリ（4385）傘下のメルペイ、3地銀と取引再開　不正利用後初