日本たばこ産業

日本たばこ産業(2914) 長期発行体、担保付き優先債

日本たばこ産業（JT）は2022年3月をめどに、希望退職の募集や工場の閉鎖などで、国内たばこ事業に携わる約3000人を削減する。健康志向の高まりで国内たばこ市場は1996年度をピークに縮小を続け、2019年度の販売数量は当時の3分の1にまで減少した。国内外でたばこ規制は強まり、次の成長の柱と位置付ける加熱式たばこでは海外の競合メーカーに出遅れた。国内たばこ事業のリストラなど一連の構造改革で、どう

企業年金基金の間でESG（環境・社会・ガバナンス）戦略への投資機運が高まっている。日本経済新聞社が有力104社の年金担当者にアンケートしたところ、確定給付企業年金（DB）でESG戦略を採用・検討する基金は71%だった。同戦略を採り入れる母体企業が増えるなか、年金基金も長期の安定運用を目指してESG投資の拡充に力を入れている。 アンケートは1～2月に実施し、運用商品の見直しや制度変更、ガバナンス（

東京市場は1日から名実ともに新年度入りする。大きなテーマが、新型コロナウイルス下で鳴りを潜めた「物言う株主」（アクティビスト）の動きだ。企業はコロナ後の新常態での生き残りを模索し、株主の要求は従来のような還元中心とは異なる可能性が高い。日本たばこ産業（JT）の「減配ショック」の裏にも、減配を勧めた株主の姿がある。 「成長で買えるとは思いにくいのだが……」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成取

在宅勤務の広がりとともに、共同住宅のベランダでの喫煙に厳しい目が向けられている。受動喫煙による体調不良を訴えた隣人への賠償を命じた裁判例もあり、管理規約の禁止条項に盛り込む新築物件も増えた。トラブルを避ける上で自主的なルールづくりやマナーの徹底が一段と求められる。 「ベランダでの喫煙は管理規約違反です。階下の方より『たばこの灰が落ちてきて非常に困っている』との連絡がありました。火災の原因にもなり

株式投資の銘柄選びはコロナ禍以降、一段と難しくなっている。感染収束が見通せず店舗を閉鎖したり赤字に陥ったりする企業がある半面、着実に業績を伸ばす企業もある。企業の実力を測るうえで一つの着眼点になるのが株主への配当だ。毎年続けて増配できる企業は経営者が財務力や業績の先行きに自信を持つケースが多い。 まず押さえておきたいのがコロナ禍による環境変化だ。これまで安定配当株と知られてきた企業の中には減配を

（6月23日）取締役、日本たばこ産業副会長岩井睦雄▽同、

▽ルネサス（6723）工場火災「生産再開1カ月」　車、追加減産も　半導体供給、正常化3カ月超（日経） ▽ファナック（6954）、中国でロボット工場増設　260億円　自動化需要狙う（日経） ▽緊急事態全面解除　午後9時まで飲食時短（各紙） ▽自動配送ロボ、来年度にも公道可能に（日経） ▽解散の時期・大義「納得感が必要」　自民・岸田氏（日経） ▽菱地所（8802）、名古屋で大型ビル売却　400億円規

■21日（日） ◦千葉県知事選、千葉市長選投開票 ◦12月期決算=サウジアラムコ ■22日（月） ◦2月の全国コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会） ◦欧州連合（EU）外相理事会（ブリュッセル） ■23日（火） ◦2021年の公示地価（国土交通省） ◦3月の月例経済報告（内閣府） ◦2月の全国スーパー売上高（日本チェーンストア協会） ◦2月の全国百貨店売上高（日本百貨店

日本たばこ産業（JT）の見浪直博最高財務責任者（CFO）は日本経済新聞の取材に2022年12月期以降の純現金収支（フリーキャッシュフロー）について「たばこ事業を中心に3000億円規模で推移していく」と述べた。21年12月期は3150億円になる見込み。当面、加熱式たばこの製品開発投資がかさむが、配当性向75%を基準に株主還元と両立する姿勢を強調した。 配当性向75%