ローム

電子部品各社が電気自動車（EV）など脱炭素をにらんだ部品の増産投資に乗り出す。TDKは3年で5200億円超を投じて蓄電池などを増産。ロームもEVに使う次世代型「パワー半導体」の生産能力を5倍に高める。市場が拡大するEVを巡り、新たな部品供給網が確立されつつある中で、取り残されないよう積極投資に踏み切る。 TDKは現在、2021～23年度の中期経営計画の策定を進めている。同社の石黒成直社長は日本経

日本電産や京セラなど京都の主要企業が5日、一斉に仕事始めを迎え、経営トップが社員らに向けた年頭メッセージを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続き経営を取り巻く環境が激変する中、脱炭素化といった新たな社会や顧客ニーズの変化に対応したビジネスモデルの変革を訴え、「成長に向けて飛躍できる年にしよう」（京セラの谷本秀夫社長）などと激励した。 日本電産の永守重信会長は「今年もコロナの波が続くだろう」

ロームはロボットなどの産業機器に搭載する新たな半導体を開発した。従来品に比べて熱の発生量を最大6割削減できるため、無駄なエネルギーを消費しなくて済む。すでに月産100万個を量産する体制を整え、一部の中国メーカーでの採用が決まっている。付加価値の高い省エネ半導体を投入しシェア拡大につなげる。 モーターなどに電力を供給するためのスイッチの役割を担う「

【減益】新型コロナウイルスの影響で、売上高の3分の1を占める自動車向け半導体が低迷。巣ごもり需要でパソコンやゲーム機器向けの部品供給は堅

米大統領選挙目前の10月最終週、コロナ禍第2波への警戒感などから欧米株が急落した。この週の米ダウ工業株30種平均株価の下落幅は1833ドル。DAX（ドイツ株式指数）も8.6%下げた。 欧米株が急落すれば、日本株が簡単に連れ安するのが常だ。ところがこの週の日経平均株価は非常に底堅かった。日経平均は2万3000円の大台を一時少し下回った程度。ダウ平均が900ドル余り下げた翌日の10月29日ですら、下

日本企業でESG（環境・社会・ガバナンス）の格付けが改善してきている。米評価会社MSCIによると、格付けが比較的高い「A」以上を得た企業の比率は全体の49%と前年同月比7.6ポイント高まり4年連続で増えた。年金基金を中心にESGを考慮に入れた投資が進むなか、企業側は持続的に成長できる経営体制の構築を急いでいる。 代表的な世界株指数「MSCI ACWI」に採用されている300超の日本企業を対象に調

（14時20分、コード8035）東エレクが5日続伸し、上場来高値を更新した。午前に前日比870円（2.7%）高の3万3440円まで上昇した。午後も小高く推移している。新型コロナウイルスのワクチン開発の進展を受け、経済正常化や景気回復への期待が高まるなか、スクリン（7735）やローム（6963）といった半導体関連株にも買いが入っている。 新型コロナの感染動向

（11月2日）執行役員マーケ

ロームは29日、2021年3月期の連結純利益が前期比26%減の190億円になる見込みだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自動車向け半導体が低迷する。これまで通期予想を公表していなかった。年間配当は150円と前年から据え置く。 売上高は6%減の340

東京株式市場で電子部品株に資金が流入している。26日は東証業種別株価指数の「電気機器」が続伸し、およそ1カ月ぶりの高値を付けた。23日に2020年4～9月期の連結業績を上方修正した村田製作所は一時、20年半ぶりの高値水準まで買われた。次世代通信規格「5G」の普及に伴う需要拡大期待が追い風となっている。 26日の東証業種別「電気機器」の終値は前週末比0.6%高の2734円36銭と、9月29日以来の